越前市議会 > 2022-05-30 >
06月03日-05号

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  1. 越前市議会 2022-05-30
    06月03日-05号


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    令和 4年 6月定例会         令和4年6月越前市議会定例会(第5号) 令和4年5月30日の会議に引き続き、令和4年6月3日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和4年6月越前市議会定例会議事日程            ││                         令和4年6月3日午前10時開議 ││  第 5 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(20人)     2 番 中 西 昭 雄 君         3 番 砂 田 竜 一 君     4 番 清 水 一 徳 君         5 番 桶 谷 耕 一 君     6 番 近 藤 光 広 君         7 番 橋 本 弥登志 君     8 番 小 玉 俊 一 君         9 番 加 藤 吉 則 君    10番 大久保 健 一 君        11番 吉 田 啓 三 君    12番 題 佛 臣 一 君        13番 三田村 輝 士 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 川 崎 俊 之 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(2人)     1 番 吉 村 美 幸 君        14番 安 立 里 美 君5 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(川崎俊之君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君、安立里美君、遅刻届が三田村輝士君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(川崎俊之君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 5月30日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位12番、橋本弥登志君。 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) おはようございます。未馬会の橋本です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、スポーツ推進プランの進捗についてということでお願いします。 市スポーツ推進プランのうち、何点かについて質問をいたします。 まず最初に、生涯スポーツの推進。 これは5項目の施策が書いてありますけれど、どのように生涯スポーツの推進が進んでいるのかお聞かせをください。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 市スポーツ推進プランでございますが、少し説明をさせていただきますと、平成23年、国が新たに制定をいたしましたスポーツ基本法に基づきまして、国や県の計画を踏まえ、平成25年に策定し、平成31年に改定。計画期間につきましては、令和5年までとなっております。市民の豊かなスポーツライフを創造し、明るく豊かで活力ある生涯スポーツ社会の実現を目指すというものとなっております。 計画では、「市民みんなが元気に 生涯スポーツまちづくり」を基本理念に、4つの基本目標、生涯スポーツの推進、子どものスポーツ機会の充実、競技スポーツの推進、地域スポーツ環境の整備・充実を掲げましてそれぞれの施策に取り組んでいます。 御質問のありました生涯スポーツの推進では、市民の誰もが年齢や体力等に応じまして日常的にスポーツに参画できるようにするとしております。 市民一人一人がスポーツに親しめる機会の充実を図るため、スポーツ推進委員協議会等と連携をして、ニュースポーツ講座の開催や地域への指導者派遣ニュースポーツ大会などを実施しています。 また、スポーツを始めるきっかけづくりとしては、地区スポーツ教室であったり市スポーツ教室を開催しまして、多くの市民が参加できる機会の提供に努めています。 以上です。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) いろいろ各地域とか各団体と共に連携をして進めているということなんですが、この推進プランをつくってからもう何年も経過をしているところでありますが、そういった評価とか市民の方とかの御意見とか、そういうなのは聞いてないですか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 評価といたしましては、今コロナ禍の中ではなかなかいろんな大会等もできないところでございますが、今年度は何とか工夫しながら種目をやってまいりたいというふうに考えております。評価につきましては、今手元のほうにはございませんので、またお答えします。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) その都度、改定するときには市民アンケートとか団体の方に御意見を伺いながらしてるんではないかなと思いますが、そういった市民の方の御意見をしっかりと把握をしてやっていただきたいなというふうに思っています。 この生涯スポーツの推進中、見るスポーツの充実、支えるスポーツの推進ということであります。どうしても一般的な概念というか、感覚では、スポーツというと自分がするだけがスポーツというふうに捉えられがちなんですけど、見たり、支えたり、そういったこともスポーツ推進というか、スポーツのうちに入るというところの捉え方をこのスポーツ推進プランで打ち出してるというところでありますが、この推進についてはどのようにしているのか、そして進捗はどうなってるのかお聞きします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 基本目標、生涯スポーツの推進、こちらの具体的な施策の一つに、御紹介のありました見るスポーツの充実、支えるスポーツの推進がございます。スポーツは、するだけではなく、見る楽しみや支える喜びもあります。 福井県民応援チームであります福井ネクサスエレファンツ福井ユナイテッドFCの市内での公式戦開催を誘致いたしまして、見るスポーツの推進に努めています。 また、支えるスポーツの推進につきましては、本市で開催した福井国体であったり、東京2020オリンピックの聖火リレー、それから全国高校総体におきまして、多くの方々にボランティアとして協力していただきました。この経験を契機に、感動や喜び、充実感を分かち合える支えるスポーツへの関心は高まったというふうに感じております。 引き続き、多数の市民ボランティアに支えられている菊花マラソンをはじめ、支えるスポーツを推進してまいります。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ボランティアの方の力が大きいということで、なかなかこれについては仕事ではなくてボランティアでというところが大きいかなというふうに思いますが。一方、子供たちスポーツ少年団の活動を見てますと、子供たちの練習とか試合の送迎とか弁当作りとか、そういったものは結構活動量としては、保護者の方というか、見る方、支える方の量は多いんです。あるスポーツの大会などに行きますと、練習風景もそうなんですけど、どうしても子供たちの数以上に保護者の方が各世代にわたって見えてるという、そういった方々も非常に見る、支えるというそういった側に回っているのではないかなというふうに思いますので、この後子どものスポーツ機会の充実というところでもありますが、そういった人たちをしっかり見る、支えるというところでの位置づけをして、そういった方々に、保護者の方もしっかりスポーツをしてるんだよ、推進してるんだよというところを啓発をしていったらなというふうに思っております。 次に、スポーツを通じた地域づくりはどのようになっているのかお聞きをします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 同じく生涯スポーツの推進の具体的な施策といたしまして、スポーツを通じた地域づくりの推進がございます。 スポーツは、地域のコミュニティ活動であったり、地域生活を豊かにする要素であり、住民の地域への愛着を育み、さらには地域活動等への参加にもつながるものと考えております。 スポーツを通じた地域づくりの取組としては、スポーツ少年団の育成であったり、ニュースポーツ指導者の派遣、また地区スポーツ教室、さらには各地区から選任しておりますスポーツ推進委員との連携などによりまして、町内単位から地区単位までスポーツの実施を支援しているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。
    ◆(橋本弥登志君) この推進プランの中のスポーツを通じた地域づくりの推進というところに、下のほうに具体的に地区体育祭の開催、あと総合型地域スポーツクラブ地区体育協会、今はスポーツ協会になったかと思いますが、等との連携によるイベントの開催というふうにあります。ここ数年はコロナ禍の中で地区体育祭はほとんどのところが3年中止になっているというところであります。しかし、今年はそういった2年の経過を踏まえて、いろんな方策を立てながら、対策を立てながらできたのではないかなというふうに思っていますが、3年中止となる予定となっていますが、どのように考えていますか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 地区の体育祭でございますが、昨年度は、議員御紹介がありましたように、全ての地区が中止の判断をされました。今年度の状況でございますが、現時点の把握では完全中止が9地区、体育祭は中止するが代わりのイベントを検討している地区が3地区、秋に開催を予定しているところが4地区というふうになっております。 代替イベントといたしましては、具体的にはニュースポーツ大会、それからみんなで元気に体を動かそう太極拳などを検討しているというふうにお聞きをしております。 スポーツを通じた地域づくりにおきまして、地区体育祭の果たす役割は非常に大きく、コロナ禍での中止が続いている状況につきましては、今後の地域づくりに悪影響を及ぼすものと考えております。 市スポーツ協会と連携いたしまして、地域の声を伺いながら、スポーツの価値について理解を求め、今後の方向性、具体的な取組について指導を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) この地区体育祭というのは単なる競技を争うだけでなくて、地域の人がたくさん集まるという、交流したり情報交換したりする絶好の場所かなというふうにも思ってますし、こういったことを通じてスポーツを通じた地域づくりができていくというところがここ2年完全になくなったと。今年も9地区が完全になくなってというところで、非常にこれは寂しいといいますか、努力が足らないのではないかなというふうに思っております。代替えのものを開催するというところもあるそうですけど、秋に向けての4地区、かなり厳しい状況では無理かもしれませんが、今のような状況であれば何か工夫を凝らして開催の方法がいろいろ考えられると思いますので、ぜひそれは検討していただきたいし、行政が指導しても、スポーツ協会と連携してやったとしても、各集落は各集落の人の判断で参加しないと、ほかの集落は参加するけど隣の集落は参加しないというところに来てしまうと一体感がなくなる、やっぱり開催できないというところになるので、全市的にそういった意識を醸成するような取組を秋に向けて、そしてまた来年に向けてやっていただきたいなというふうに思っています。 次に、子どものスポーツ機会の充実についてのところでありますが、地域における子供のスポーツ活動は今どうなっていますか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 基本目標の一つでございます子どものスポーツ機会の充実の具体的な施策に、地域における子供のスポーツ活動の推進といたしまして、就学前の子供たちスポーツ、遊びの充実がございます。 幼児期から自然と触れ合いまして、運動することの喜びを知り、運動習慣を身につけることはとても大切なことであるというふうに考えています。 地域における子供のスポーツ活動といたしましては、多様なスポーツ活動や遊びの場といたしまして、武生中央公園のだるまちゃん広場や市民プラザたけふのてんぐちゃん広場などがあり、体を使って遊ぶ、それから学ぶことを通して、運動することの喜びであったり、運動習慣を身につけてもらえるような機会ともなっております。 また、小学生以降のスポーツ活動の場といたしましては、スポーツ少年団活動等の維持、発展に努めまして、地域の特性を生かしたスポーツ活動の機会の提供に取り組んでおります。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) スポーツというても様々なものがあったり、特に子供は遊びからスポーツにいくとか、スポーツから遊びにいくというそういったところがあります。そういった視点をしっかり持ちながら、今後とも取組を強めていただきたいと思っております。 次に、総合型地域スポーツクラブとの連携についてお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 同じく、今ほどの子どものスポーツ機会の充実の具体的施策の一つに総合型地域スポーツクラブ等における子供向け事業の充実というものがございます。 総合型地域スポーツクラブは、平成12年に策定されました国のスポーツ振興基本計画の重点施策で、平成16年から育成推進事業として全国に展開をされたものでございます。 自主運営、受益者負担を基本といたしまして、年齢、興味、関心、技術レベルに応じた幅広い活動に取り組む組織として定義づけられているものでございます。 本市には9つのクラブが設立をされましたが、大人向けのスポーツ活動が多いというのが現状でございます。 総合型地域スポーツクラブが目指す多種目、多世代、多志向で地域に根差した存在となるためには、子供向けの事業の充実は不可欠と考えておりますので、今後学校や地域との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 9クラブでやってきたというところでありますが、これも活動がなかなか停滞をしているところもあったり、ほとんど休止状態のところもあるかなと思っております。そこの総括といいますか、どういうところに課題があるかは御存じですか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 課題の一つとしては、やはりメンバーの固定化とか、それからメンバーが拡大していかないというふうなところも課題の一つであるというふうに認識をしております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 各地区にはスポーツ協会、昔の体育協会ですが、があって、そことのやり取り、連携というか、どこまで総合型クラブがするか、スポーツ協会がするかというところがなかなか線引きが難しくて取組が難しい。役員の選出もあるというところで、たくさんの課題があるのではないかなというふうに思っております。多くが地域のボランティアの人にお願いをするというところでありますので、それもかなりの限界に来ているところもあるかなというふうに思いますので、そういった課題についてはしっかりと調査をしながら解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 次に、スポーツ少年団活動の状況であります。ちょっとお聞きをします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) スポーツ少年団の件でございますが、令和3年度末時点におきまして、市内のスポーツ少年団は78団、団員は1,182名が登録されております。 少子化の中で減少傾向が続いており、従来の地域単位とするクラブ運営が難しい状況も生まれてはいるものの、熱心な指導者と保護者に支えられまして活発な活動が行われているところです。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 少子化で子供が減っていて少しずつ広域化になってきてる、それぞれの各地区でなくて地区をまたがってというところもあるので、そこについても先ほどの保護者の負担が大きくなってくるというところがあります。いろんな課題が今後さらに出てくるので、しっかりと捉えていただきたいと思います。 もう一つ、学校体育の充実というふうにあります。ここには、学校体育の充実、運動部活動の充実と。それと、具体的施策の中では地域と連携した小・中学生スポーツ活動の充実、教員の指導力の向上というふうにあります。これについてお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 部活動につきましては、競技経験のない教職員が指導せざるを得ないことや休日も含めた運動部活動の指導が求められていることなど、教職員にとって大きな業務負担となっているというふうな実態も一面ございます。 それから、指導力の向上につきましては、日本サッカー協会との連携事業としてサッカーをはじめバレーボールやバドミントンなど、多種目において夢先生による技術指導などを実施しておりまして、スポーツ少年団運動部活動子供たち競技力向上だけでなく、教員や指導者の指導力の向上にもつなげているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) サッカー協会との連携は、専門的な知識とか技術をしっかり教えてもらえるというところで非常に有効なところかなというふうに思っておりますが、ここで教員の指導力の向上というのはそこら辺で方向性が出ているというところでありますけど、学校体育の充実(運動部活動の充実)というふうにあります。今、盛んに、かなり前からなんでしょうけど、部活動の在り方がいろいろ議論をされているというところであります。そして、先日ですが、これは6月1日、新聞のほうに「中学運動部を地域移行 教員の働き方、検討深めよ」といった新聞記事もございました。越前市ではどうなってるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川崎俊之君) 澤崎教育長。 ◎教育長(澤崎秀之君) 今御指摘のあった部分ですけれども、国全体としても令和3年度から集中的に議論に取り組みまして、本市でも今検討を進めている最中でございます。新たなスポーツ環境の構築という視点で、これから越前市においても少子化の中、将来にわたって子供たちスポーツに親しめる機会を確保していくことは大変重要なことだというふうに思っています。そういう方向性を考えるときに、本市においても3つの視点で取組を進めたいなというふうに思っております。 1つ目は、まず地域におけるスポーツ機会の確保をどのようにしていくかということです。それから2つ目は、当事者、いわゆる主体者であるところの生徒たちの多様なニーズに合った活動をどのように進めていくかという機会の充実の部分です。3点目になりますが、そういう今回の議論を通して地域のスポーツ振興について考えるというところが非常に重要な視点だというふうに捉えておりますので、以上申し上げた3つの視点から本市においても検討を進めていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) いろんな視点で考えているというところでありますが、子供たちのニーズというのがかなり中心になってもらったほうがいいかなとは思いますけれど、なかなかニーズがあってもそれに応える機会がないとかものがないとか、人材不足というところもあるので、そういうな視点をどのように解決をしていくのかという、課題があってどう解決するのかというのはこれからの議論なんだろうと思いますが、働き方は非常に大切であります。教員の働き方の視点でも部活動については議論を深めていただきたいと思ってますし、一方学校の先生の中にはこの部活動をやりたいということで教員になったというところも話を聞くところもありますし、これがなくなると生きがいがなくなるんやというそういった先生方もいらっしゃるというところも聞いておりますので、いろんな視点、いろんな議論、そして多くの人の御意見を集約しながら、これについてはしっかりと検討していただきたいなというふうに思っております。 次に、これまでの生涯スポーツの推進、子どものスポーツ機会の充実、競技スポーツの推進のところで共通して各施策にありますのが、食事を生かした体づくりについてというところがあります。おいしく栄養、しっかり栄養というスポーツ栄養学では、トレーニングリカバリー、超回復のサイクルで筋肉が増えていくというふうに言われています。リカバリートレーニングで傷ついた筋肉や失われたエネルギーが食事や休息により元に戻る、超回復が起こる、この繰り返しで筋肉が増えると言われています。運動、休養、栄養の─食です─重要性が言われてるところでありますが、これについてはどのように取り組んできたのかお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 今、議員に御紹介いただきました本市スポーツ推進プランの最大の特徴といたしまして、スポーツの推進における食事の重要性、こちらを捉えている点が上げられます。 これまで、日本サッカー協会や仁愛大学、それから製薬会社、健康器具メーカーなどの協力をいただきまして、指導者、保護者を対象とする子供の食事と栄養に関する講習会を開催してまいりました。 現在、コロナ禍により食に関する研修会が開催できていませんが、今後は開催方法などを工夫しながら実施をしていきたいと考えています。 また、小学校や中学校におきましては、献立表や給食だよりを使いまして、子供や保護者に向けて食育の情報を発信しているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) ここで推進プランの中では、スポーツと食事というようなところで限定というか、してやってますので、子供たちとか一般の人も含めて、食事をしっかり取ることもスポーツの一つの大きな要素だというところをしっかりと啓発をお願いしていかないと、単なる腹いっぱい食べようとか、昔はそんなふうにあって、スポーツをする前は御飯を食べるなとかいろんな違った考え方があったんですが、最近はそうではなくてしっかりと栄養を取っていく、食事を取って栄養を取って筋肉をつくっていく、体づくりをすると。そういったことを地域の人、子供たちに啓発をしていただきたいと思っています。 次に、これは最後になりますが、スポーツ環境の整備・充実というところがあります。これはどうなってるかお伺いしたいんですが、施設を何でもかんでも造っていくというのではなくて、それぞれ今ある施設を高機能化して拠点化をするという視点が大切かなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 市内スポーツ施設の整備・充実につきましては、例えば庭球場に関しましては帆山公園やみどりと自然の村の老朽化した庭球場を廃止する一方、今年度は東運動公園庭球場を大会開催可能な8面、人工芝コートに改修をいたしまして、東部地域のテニスの拠点といたします。また、来年度にはナイター設備の設置も予定しており、高機能化を図ってまいります。 今年春に完成いたしました屋内温水プール、屋外プールの再整備として建設をいたしましたが、年間を通して利用できる多様性を考慮した設備というふうになっております。順次、スポーツ施設の高機能化に取り組んでいるところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 人口も減っていく、それぞれ使う人も減ってくる可能性が大きいというところもあるので、そういった高機能化、拠点化をするというのは大事かなと思います。ぜひ、推進をしていただきたいなと思っています。 例えば、丹南総合公園についても、これは県内の中では珍しい全天候型の球技場がありますが、これは嶺北のほうでは人気施設となっています。ここを拠点化をして充実して、さらなる多様な利用者、そして多様な利用機会を増やすということはいかがかなと思っています。特に、冬期の期間、冬の間は特に人気施設になっておりますが、これについての利用率、どういう利用をされているのかということと拠点化、高機能化についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 今御紹介いただきました丹南総合公園の全天候型の球技場でございますが、年間を通して利用がされているところでございます。ここ3年ほどの状況で申し上げますと、件数といたしましては市外が20%前後、市内が80%、それから人数ベースで申し上げますと市外が30%、市内が70%というふうな状況になっております。 その施設の高機能化につきましては、現時点では現状のまま御活用いただくというふうな方向を考えてございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) かなり利用率が高い場所かなと思っておりますので、これについては機能を高めてほしいというふうな要望が、利用すればするほどそういった要望が上がってくるのは確かなので、ぜひ高機能化について検討いただきたいなと思っています。 全体的にスポーツ推進プラン、平成31年、令和元年の改定になってると思いますが、次の機会にはぜひ、今まで私の申し上げたところについてはいろんな課題とか問題点があるので、そういったところを中心的に課題を酌み取っていただいて、見直しをしていただきたいなと思っております。いかがですか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 現在のスポーツプラン、令和5年まででございますので、改定に当たりましては幅広いスポーツの種目団体であったり、利用者、そういった方から御意見をいただきながら改定を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) よろしくお願いをします。 次に、2番目のところに行きます。グリーンツーリズムについてというところであります。 このグリーンツーリズムについてをどのように捉えているのか、お伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) グリーンツーリズムでございますけれども、こちらは自然豊かな農山漁村に滞在をいたしまして、地域の人々との交流を通じながらその土地の食や農、文化、自然に触れまして、農山漁村ならではの暮らしあるいは体験を楽しむ余暇活動というふうにされております。 平成6年に関係法律の制定によりまして、農家民泊が多く登録をされてきたところでございます。 市内におきます農家民泊でございますが、今立地区が11件、白山・坂口地区が12件、北日野地区が1件ということでございます。 このグリーンツーリズムでございますけれども、特に近年、コロナによりましてストレスの多い都市住民の皆様が改めて人間性を取り戻す、そのための農村の魅力の創造とあるいは活用、あるいはこの間働き方が多様化しておりますので、リモート技術を活用したリモートワークの拠点としても考えられるというふうに思っております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 農山漁村余暇法というのが1994年に制定をされて、その後教育旅行とか農家民宿等で美しい村づくりの受入れ態勢の整備をしてるというそういったところであります。 これは一つの捉え方でいくと、ふるさと回帰という視点でもかなりの効果がある取組じゃないかなというふうに思っております。 それで、市のこれまでの取組についてお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 本市におきましては、ロハス越前あるいは水の里しらやま、坂口グリーンツーリズム研究会を中心に今立地区や武生西部地域、こういったところを中心に住民主体でグリーンツーリズムを推進してきた経緯がございます。 ここにおきましては、食や農に関係する体験、さらには伝統工芸の手わざ体験ですとか自然を満喫する体験プログラム、こういったものが実施されてきたという経緯でございます。 そうした中、特筆すべきは平成31年3月にエコ・グリーンツーリズム水の里しらやまが県や市の事業を活用いたしまして地域の空き家を改修し、福井ふるさと茶屋白山さんちを整備いたしたところでございます。 今後、地域の情報発信ですとか、都市住民との新たな交流拠点として機能することを期待してるところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) これまでの取組ということで、行政のほうもかなりの支援があったかなと思っていますが、それぞれの地域で独自の取組をやってきたというところであります。これまでの取組の中で課題があるのかをお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 特に、ここ2年間はコロナ禍の影響によりまして宿泊を伴ったグリーンツーリズムができていないという状況がございます。 そして、今後アフターコロナを見据えまして、誘客のための方針、誰に向かって、里のどのような魅力をどのように発信していくのか、そのために不足しているのは何なのかということを改めて論点整理をしながら戦略を構築し、計画的に官民連携で推進すべきというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) こういった新たな取組といいますか、まだまだしっかりと成長産業になってないという取組については、行政と連携をしながらというところがあるかなというふうに思っています。 それで、今後の取組についてはどのようなものがあるか、そしてその中で特徴的なものがあるのかお伺いをします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 現在、ウイズコロナという状況にありまして、今後アフターコロナを視野に、訪問あるいは滞在地として魅力発信する今タイミングに来ているというふうに私どもは考えております。 したがいまして、従来のグリーンツーリズムに加えまして、本市の農村地域、可能性を検討すべき案は幾つかございます。先ほど申し上げましたように、豊かな自然環境の下、コロナによって傷んだ心と体、これを癒やすウエルビーイングの里として都市住民にお訴えする考え方。あるいは、これも先ほど申し上げましたけれども、近年注目されておりますリモートワーク、あるいはワーケーションといいましてバケーションとワークの造語でございますけれども、この受皿としての可能性もあるのではないかと考えております。 また、昨年白山地区において始められましたワイン醸造のためのブドウ畑、これは新たな動きでございまして、ここの経営者におきましてはワイナリーツアー、こういったものをお考えでございます。 またさらに、西部地区におきましては、言うまでもなく日本でも数少ないコウノトリが野生繁殖できる自然環境がございます。この中で生まれた多くの農産物をコウノトリブランドで販売することで、食を契機に誘客する考え方も重要かと思っております。 いずれにしましても、越前市の農村地域についてはポテンシャルが高いものと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) そういったポテンシャルの高いものをしっかり生かしながら、今後の取組に期待をするところであります。 今ほど審議監のお話がありましたように、グリーンツーリズムは今後地域振興の柱になる可能性があるというふうに思っています。それで、拠点をつくって推進することが望ましいというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 拠点は、それぞれの地域にそれぞれ特徴化したものがあるかと思っております。ただ、やはり何といっても滞在をしていただく、宿泊をしていただいて、2日間あるいは3日間滞在していただくのが基本だと思っておりますので、先ほど申し上げました農家民泊、こっちをまずしっかり磨き上げて、様々な個性を発揮していただいて都市住民の皆様に選んでいただく、そういったことを地域を挙げて取り組むことが重要かというふうに私どもは考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 農家民泊もいいのですが、なかなか受入れの農家というか、家庭の中では受け入れるのがちょっと難しいとか、感覚的に全く外から来てもらうのは駄目よという人もいらっしゃるので、なかなか伸びが少ないかなというふうに思っておりますが。例えば、八ツ杉森林学習センター、みどりと自然の村は、現在キャンプ、バーベキュー、芝生遊び、山菜収穫、里山散策など、ほかでは味わうことができない複合的な体験ができる施設となっております。ここは単なる農林施設やスポーツ施設ではなく、まさしくグリーンツーリズムの拠点施設というふうに考えますが、いかがでしょうか。ここについては部局をまたがるということでありますので、市長か副市長に回答いただきたいなと思っています。 ○議長(川崎俊之君) 龍田副市長。 ◎副市長(龍田光幸君) 今御議論を伺ってまして、具体的なエリアでどういったターゲットといいますか、マーケットといいますか、そういったことを設定しながら、例えば白山であったり、今おっしゃられた八ツ杉といったところを考えていくかというのが非常に重要なのかなと。また、そうしたことを考えることが持続可能な仕組みになっていくのかなというふうなことを思いました。 ということでございますので、やはりこういった顧客といいますか、マーケットをどこに設定してそれを呼び込むかということのニーズを見極めて政策を考えていこうとする場合、今おっしゃられましたが、部局を横断するような議論が必要となってこようと思いますので、まずは課題をいろいろそれぞれの部局でやられていることから集めまして、どのような横串を入れていって、それがその地域にとってどのように持続可能で、例えばお金や人とかが回っていくかということを検討していくことが重要だと思いますので、まずはそこから始めていくことが重要かと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 部局横断でというところを考えるに当たっては、今までの、先ほど言いました2つの施設についてはそれぞれ課題を持ってるかなと思っています。どういうふうに生かすかというところでありますので、これについてもしっかり庁内の中で検討いただきたいなと思っています。 それと、このグリーンツーリズムの取組については継続した取組が重要だと思っています。現在の体制での取組では限界があるのかなというふうに思いますが、行政は支援に回り推進母体をつくる、そして強化をすると、そういった取組はいかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 私ども、グリーンツーリズムにつきましては、あくまで地域地域の住民の皆様のつくっていこうという創意、あるいは連携がまず起点でないとなかなか難しいと考えております。その上で、行政がしっかり支援する体制が望ましいと私どもは考えております。今、議員御提案にありました推進母体、これも必要かとは思いますけれども、特に重要であるのが私どもは外部の専門家あるいは協力者、こういったものの連携が必要と考えております。この仲介を行政がしっかり果たしながら、外部とつながりながら都市のほうへお訴えをすると、こういう仕組みづくりをしていきたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) 外部の専門家を呼びながら推進母体というか、それぞれ推進する方々、地域をどう連携して応援するのかと、そういった取組も大事かなというふうに思います。 近年、生活形態とか娯楽形態は非常に多様化をしている。特に、コロナ禍の中では安心して余暇活動を楽しめる状況をつくり出すと、そういったことが必要かなあというふうに思っています。多様化している余暇活動は格安のものから、ソロキャンプと言われているようなものから豪華なものまでという、かなりの何十万円というお金を出してもいいから宿泊をして滞在をすると、そういった豪華なものがあります。幅広い要求があると思います。 越前市にはたくさんの材料があるかなと思っています。コウノトリを代表とする豊かな自然環境、良質な温泉水がある湯楽里、そしてまた町なかにはしっかりとした伝統的な文化が残っている町並み、そういったものがたくさん残ってあるという、そういった越前市には材料があるかなと思っております。特に、西部地区には、越前海岸に近い、そして田んぼ、畑、山、海、コウノトリ、カニとか、そういったものが材料がそろっているところかなと思っています。これらが今どきのツーリズムかなというふうに思っておりますので、これまでのグリーンツーリズム、農山漁村余暇法でできたときのツーリズムとは全く違った視点でのツーリズムの考え方が必要かなというふうに思っておりますし、こういったことについて早急な調査研究が必要となってくるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) まず、議員冒頭で申されましたとおり、宿泊される方の安全、御安心といったことにつきましては、バリアフリーですとか感染症対策、これもしっかり行政が支援してまいりたいと考えております。 それと、グリーンツーリズムでありますけれども、本市はそもそも中京、関西から近いというロケーションの中、これまでは日帰り旅行先として位置づけがなされてきたかと考えております。しかしながら、北陸新幹線の開業はこれに加えまして首都圏の宿泊を伴ったお客様、これもターゲットにできる環境が整備をされるということになると思います。モノ、コト、体験を中心に、レベルの高い全国的にも差別化された観光資源の磨き上げ、こういったものが必要になってくるのではないかと思っております。 そうした中、従来の観光資源に加えまして、議員申されたとおり、コウノトリをシンボルあるいはストーリーとした自然環境、本市の様々な資源を効果的に磨き上げること、あるいはまとめ上げること、そういったことで訴求することが求められていると私どもは考えております。 中でも現在進めておりますのは、例えば市が仲介する中で、しきぶ温泉湯楽里と白山地区で連携をしておりますけれども、同地区の農産物を食材として活用する、あるいは同施設を起点に同地区の情報発信をしていく、あるいは白山地区でアウトリーチをすると、そういう起点として協議をしてまいりたいと思っております。 何より、年間20万人、県外者4万人と聞いておりますけれども、利用客に同地区の魅力を訴えつつ、田植の体験ですとか、あるいはかたかたというお酒がございます。完全無農薬純米吟醸酒、こういったものの田植体験から味わっていただいて、収穫後にカニと一緒にお楽しみいただくとか、あるいはスイカの栽培体験、先ほど申しましたワイナリーツアー、こういったことをその施設を起点につなぐこともできるのではないかというふうに考えております。 今後とも、様々な、今申されました観光資源をつなぎ合わせまして、パッケージングしまして訴求してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) たくさんの素材がありながら、そしてまた最近はだるまちゃん広場を含めて結構観光資源といいますか、訪れる方が増えている。町なかの寺社仏閣を中心としたきれいな町並み、伝統的な町並みという、文化もかなり継続的にそれぞれが残っていて、かなりの値打ちがある、価値があるものになってるかなというふうに思っています。そういったものをずっと全体的につなぎ合わせていくということが越前市の魅力アップ、また越前市だけでなくて、広域的な丹南とかそういった視点でもしっかりと視野に入れながら連携していくということも大切かなというふうに思ってますが、最後に市長にこれまでの所見をお伺いします。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 様々御指導いただきまして、特に山については今日もグランピングとかという話が出てましたし、ソロキャンプからグランピングまで非常に幅広い野外活動というのは、これはもう一時的なブームではなくて定番になるんじゃないかなというふうに思います。特に、この越前市には歴史、文化そして自然、食べ物、こういう多様なものがたくさんあるということで、それをどう組み合わせて訴えていくかということが大事だと思ってますので、総合計画でありますとか、あるいは観光のプランでありますとか、いろんなものにそういうものを盛り込んで政策を進めるようにやっていきたいと思っております。 ○議長(川崎俊之君) 橋本弥登志君。 ◆(橋本弥登志君) いろんな視点で多様な取組をお願いしたいと思ってますし、それもちょっと早めにというところでしっかりと調査研究を行っていただきたいと思ってます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(川崎俊之君) 以上で橋本弥登志君の質問の終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。       休憩 午前10時46分       再開 午前10時56分 ○議長(川崎俊之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 公明党の桶谷です。発言通告に基づき一般質問をいたします。 まず、医療的ケア児及びその家族に対する支援の充実についてお伺いをいたします。 医療的ケア児は、全国に2万人以上いると推計されております。この10年間、およそ2倍に増加しました。背景には、医療の進歩に伴い、難病を抱えて生まれても助かる命が増えたことがあると指摘されています。学校に通いたくても病気や障害でたんの吸引や人工呼吸器など、日常的に医療的なケアが必要となる子供やその家族を支援しようと国会が動き、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和3年6月18日に公布され、令和3年9月18日から施行されました。 令和4年度は2年目に入りました。医療的ケア児及び家族に対する支援の現状と課題、支援整備状況についてお伺いをいたします。 この法律では、医療的ケア児とその家族に対する支援の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務、保育及び教育の拡充に係る施策、医療的ケア児を対象とする支援センターの指定などを明確に定めています。これにより、医療的ケア児の健やかな成長を促して、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目的としています。 基本理念は、5つの項目に分かれております。1つ目には、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われること。医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児ではない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮し、適切に教育に係る支援が行われる。個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類や生活の実態に応じて、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関や民間団体相互の緊密な連携の中、切れ目なく行われなければならないこと。3番目には、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が18歳に達し、または高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることに配慮すること。4番目には、医療的ケア児及び家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう)の意思を最大限に尊重しなければならないこと。5番目には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たって、医療的ケア児及びその家族が居住する地域にかかわらず適切な支援を受けられるようにすることなどが基本理念に提起されています。そのほかにも、国の責務、地方公共団体の責務、保育所の設置者の責務、学校の設置者の責務がうたわれています。 そこで、越前市の現状、取組に当たっての考え方について、順次お伺いをいたします。 まず、越前市内に住んでいる医療的ケア児は何人おられるのかお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 医療的ケア児とは、議員おっしゃるとおり、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引などの医療的ケアを要する、そういったことが不可欠である児童をいい、18歳以上の高校生を含むというふうに言われています。 そのうち、市が把握している医療的ケア児、こちらにつきましては、令和4年3月時点ではございますが、19人でございまして、内訳は未就学児が6人、就学されたお子さんが13人となっております。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 市内には19人がいらっしゃるとのことです。前回、一般質問させていただいたときは12人でしたので、確実に増えているということになります。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策についてお聞きをいたします。 先に保育を行う体制の拡充についてですけれども、最初に越前市の中で医療的ケア児に対する支援について、どこで、どのように協議して検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 医療的ケア児に対する支援につきましては、市障がい者計画におきまして、在宅支援体制の構築に向けて、必要な医療、保健、福祉、教育を一体的に提供できるよう、関係機関の協議の場を設けること、また学校などの利用を希望する医療的ケア児が安心して生活できるよう看護師等の配置に努めることといった対応策を定めております。 そのため、本市では、平成29年度から医療、保健、福祉、教育の関係機関や市担当課で構成する医療的ケア児支援懇談会を立ち上げ、協議を進め、研修の実施や個別ケアにつなげているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援についてお伺いをいたします。 越前市では公立のなかよし保育園に集中をしておりますが、保育園の支援、他の保育園、認定こども園が受け入れられたときの支援についてお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 医療的ケア児の保育については、専門知識や技能、資格を有する職員の配置、医療的ケアを行う場所や必要な設備の確保などが必要であることがありますので、現時点ではなかよし保育園でのみ実施させていただいております。 なかよし以外の園で医療的ケア児の受入れを今後する場合には、看護師等の配置や喀たん吸引等の研修の受講支援などの費用に対し助成する考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その施設を利用する医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保育所、認定こども園において、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師、または喀たん吸引を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) おっしゃるとおり、保育所、認定こども園におきましては、医療的ケア児を受け入れるために看護師等や喀たん吸引ができる保育士もしくは保育教諭の配置が必要でございます。 ただし、課題といたしましては、人材確保が難しいこと、また保育士などが喀たん吸引等を行うためには専門研修を受講するといったことや実施研修などが必要でございまして、10日間以上の受講が必要でございます。 このような状況ではございますが、市としましては、市内の公私立保育所等に対しまして人材確保の支援を強化するとともに、看護師や保育士等の技能向上のための研修受講を進めていく考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、放課後児童健全育成事業を行う者についてお伺いをいたします。 事業所を利用する医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするための看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとありますが、その越前市のお考えをお伺いをいたします。
    ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 小学校以降の放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、現在、下校後の医療的ケア児への支援や居場所につきましては、市内6か所の放課後等デイサービス事業所で受入れを行っている状況でございます。 これまではほかに児童館で実施している放課後児童クラブでも医療的ケア児を受け入れたことがございました。その際には、市からの委託料を加算しまして、専門的知識を有する看護職員を配置するなど対策を講じてきた経緯がございます。 今後も、市社会福祉協議会など関係機関、受入れ機関と協議いたしまして、医療的ケア児の状態に応じて多機能トイレを整備するなど、必要な環境整備を行う考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、教育を行う体制の拡充についてお伺いをいたします。 今回の法律では、地方公共団体は医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援措置を講ずることになりました。市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 市教育委員会では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、こちらに基づきまして医療的ケア児に適切に対応しているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、学校の設置者についてお伺いをいたします。 学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることになりましたが、それについての市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 学校と市教育委員会が連携をしながら、在籍校における支援について協議を行い、看護師配置等の支援を行っているところでございます。 具体的には、学校内に医療的ケア実施校内検討委員会を設置いたしまして、実施マニュアルを作成し、安全に医療的ケアが実施できるように体制を整えております。 在籍校の看護師、特別支援コーディネーターや養護教諭が保護者の相談を受けながら、主治医の指示の下、医療的ケア児の支援を進めてまいります。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 今回の法律では、市は看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀たん吸引等を行うことができる人材を学校に配置するための環境整備その他の必要な措置を講ずるものとなりました。それについて市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 現在、医療的ケアを要する児童・生徒が在籍する学校に対しましては、看護師を配置しているところでございます。 今後も、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 医療的ケア児の方に御意見をお伺いをすることができました。その中では、みんなと一緒に過ごした、学んだ1年間というのが大変楽しかったというふうにお聞きをいたしました。こういう一緒に学んだ期間が少しでも長くできますよう、学ぶ機会の人材の確保、それとあと環境の整備について、今後ともよろしくお願いをしたいと思いますので、強く要望をいたしたいと思います。 次に、日常生活における支援についてお伺いをいたします。 医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため、必要な措置を講ずることとなりました。市の御意見をお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 医療的ケア児やその御家族の方について、生活の実態に応じた御支援ということについてでございますが、御質問にございましたとおり、年齢や必要とする医療的ケアの種類、生活実態に応じて様々な対応が求められます。また、自立に向けました18歳以降の生活につきましても視野に入れていく必要がございます。医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して支援を行うことができる体制を整備することがまずは重要であると考えております。 以上です。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、相談体制の整備についてお伺いをいたします。 医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの相談に対して、関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うことになりました。整備についてのお考えをお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 本市では、医療的ケア児及びその家族にどのような支援が必要かの協議をスムーズに行うため、必要に応じて県丹南健康福祉センター、医師会の代表、障害児相談支援事業所、学校などの関係機関を招集し、情報共有そして協議ができるよう、医療的ケア児支援懇談会を開催する体制を整えております。 対象となる児童の状況に応じて適切な支援が実施できるよう、さらなる体制の強化が必要でございまして、現在は母子保健での相談が入り口となっておりますが、今後は18歳以降のことも考えまして、今年4月に開設した障がい者基幹相談支援センターも共有していくことと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、情報の共有についてお伺いをいたします。 個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとなりました。これについて市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 医療的ケア児が地域において切れ目のない支援を受けることができるよう、関係機関で幅広く情報共有を行うことは大変重要であると認識しております。 本市では、これまでも医療・保健・福祉の関係機関で体制を整えてまいりましたが、18歳以降につながる切れ目のない支援を実施するためには、今後は教育、労働等の関連分野にも参画いただき、関係機関相互の緊密な連携体制の強化に努めていきたいと考えております。医療ケア児御本人や御家族の御相談を得ながら、了解を得ながら進めていく考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、医療的ケア児支援センターというのについてお伺いをいたします。 (資料を示す)参考資料にありますように、医療的ケア児支援センターというのを各都道府県で設置することになりました。そこでは医療的ケア児に関する様々な相談を受け付け、家族等への相談、情報提供、助言をすることができます。それとあと、市町村との連携によって調整困難事例の相談、地域の医療的ケア児の状況の共有というのを図ることができます。これが都道府県で設置が義務づけられております。 現在の福井県の医療的ケア児支援センターについて、分かる範囲で結構ですので、設置場所等、福井県の考え方についてお教えください。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 本年8月に設置する予定の県医療的ケア児支援センターの設置場所につきましては、県に確認しましたところ、今のところ決まっていないというところでございます。 当該センターは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づきまして主に次の業務を行います。 まず、医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対しまして、専門的にその相談に応じ、または情報の提供もしくは助言その他の支援を行うこと。2つ目には、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する方に対しまして、医療的ケアについての情報の提供と研修を行うこと。3つ目に、医療的ケア児そしてその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関そして民間団体との連絡調整を行うこと、そういった業務を行うことになっておりますので、今後も県と連携していきたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) この質問の最後になりますけれども、各市町と新しく設置する医療的ケア児支援センターとの情報連携が必要と考えますが、市の考え方をお教えください。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 県の医療的ケア児者支援センターにつきましては、医療的ケア児者、子供さんや大人になっても地域で切れ目なく支援するためのサポートを行うことになっております。 具体的には、医療的ケア児者そしてその御家族に対しまして相談支援を行い、必要に応じ市町や関係機関につないでいただくことになっております。 市町で行っている医療的ケア児へ、医療的ケアを持つ障害の方へ、そういった支援での困難事例に対しましても、情報提供や助言を行っていただくなど連携を強めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 医療的ケア児が希望どおり学べるようになるために、今回の支援法はゴールではなくスタートというふうに考えています。行政、学校、医療が連携して、子供たちの状況に応じて実効性のある支援の手を差し伸べるのもこれからの取組が問われております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、18歳成人の消費者被害防止施策の推進についてお伺いをいたします。 我が国において成年年齢は、明治9年以来、二十歳とされていました。近年、憲法改正国民投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢など18歳と定められるなど、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされ、2018年、平成30年6月に民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立をされました。改正法は、2022年4月1日から施行されました。 民法が定める成年年齢は、1つ目に一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、2番目には父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢の引下げによって、18歳、19歳の方は親の同意を得なくても様々な契約をすることができるようになります。 未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができる未成年者取り消し権というのがあります。未成年者取り消し権は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしております。 成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の若者は親の同意なく一人で契約することができるようになる一方で、未成年者取り消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念をされております。 今回は、成年年齢の引下げによる消費者被害が拡大しないための取組を中心に質問をさせていただきます。 初めに、今回の民法改正、成年年齢の引下げ等により、成年年齢と女性の婚姻開始年齢がいつから18歳になるのか、詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 民法改正に伴いまして、令和4年4月1日から成年年齢が二十歳から18歳に変わりました。女性が結婚できる最低年齢につきましても16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となりました。 以上でございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 次に、成年に達すると何が変わるのかお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 成年に達することで何が変わるのかということで、主なものにつきまして挙げさせていただきます。 携帯電話の契約や一人暮らしの部屋の契約、クレジットカードをつくる、ローンを組むなど、親の同意を得なくても自分の意思で、自分一人で様々な契約ができる、そういったことが始まります。また、保証人にもなれます。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職など、進路なども自分の意思で決定できます。 ほかに、10年有効のパスポートを取得できます。また、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格も取得できるようになります。性同一性障害の性別変更の審判を受けられる申出もスタートできます。さらに、未成年者の取り消し権の適用がなくなる、こういったところがあります。 以上でございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) (資料を示す)今、詳細に教えていただきましたように、この表にありますように、今年の4月1日から選挙権の投票とか、12項目にわたってこういうふうに変更がありました。 それでは、先ほどありましたように、未成年取り消し権について、詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 未成年取り消し権につきましては、未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年取り消し権によって、その契約を取り消すことができました。しかし、成年に達しますと未成年者取り消し権は行使できなくなります。契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に責任を負うのも自分自身となる、そういったことが変わることでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 消費者トラブルとはどのようなことを想定されますか、お伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 消費者トラブルなど想定するものといたしましては、マルチ商法、副業など、もうけ話の契約や通信販売の定期購入契約、また出会い系トラブル、就職活動やオーディションなど仕事関係のトラブル、ほかに借金やクレジットカードトラブルなどに巻き込まれることが懸念されております。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 若者が知識、経験、判断力の不足により消費者被害に遭うケースもあります。自立した消費者を育成するための教育を充実させる必要があると考えております。中学生等に、自立した消費者としてどのように育成するのか、お伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 中学校におきましては、これまでも消費者教育の推進に努めているところでございます。例えば、中学校の家庭科では、私たちの消費生活と環境という単元で消費者トラブルとその対策等の学習をしております。また、市教育委員会では、校長会におきまして、児童・生徒への成年年齢引下げに係ります成年年齢の意義、契約やクレジットカードの仕組み、お酒やSNSとの適切な付き合い方などを楽しく学べる成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」、こちらの活用について周知をしたところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) 消費者トラブルに巻き込まれないようにするには、消費者情報の周知や啓発が必要になります。どのように推進していくのかお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 消費者トラブルに巻き込まれないための周知や啓発についてでございます。 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正が成立した平成30年6月以降、国民生活センターをはじめ全国の消費者センターでは、若年消費者保護を課題の一つに掲げて啓発に取り組んできました。 越前市消費者センターでも、市広報で消費者の窓というコーナーで掲載するほか、市内イベントでの啓発活動を行ってきました。また、消費者サポーターや消費者グループといった啓発活動に日頃から尽力されている市民を対象とした研修機会を設けるなど取り組んでまいりました。 学校や民間事業所、そういったところの若年の社員を対象としたところからの要請によります市政出前講座も行っています。実績としましては、平成30年度ではございますが、大学が1件、高校が2件、中学校が3件、民間事業所4件、その後は新型コロナウイルス感染症の影響で件数は減ってはございますが、今後とも市政出前講座の要請に対してしっかりと応えていきたいと考えています。これからも、当事者である若者、そしてその親に当たる世代をターゲットにした啓発活動に継続して取り組んでいく考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) それでは、万が一消費者トラブルに巻き込まれた場合、困ったことが起きた場合、どこに相談をすればいち早く解決できるのかお伺いをいたします。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 本市には消費者センターがございます。一人で抱え込まず、親などの身近な信頼できる人にまず相談し、併せて信頼できる専門機関として消費者センターに遠慮なく相談をしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(川崎俊之君) 桶谷耕一君。 ◆(桶谷耕一君) これで2つの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川崎俊之君) 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時29分       再開 午後 0時58分 ○副議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 会派創至の題佛です。一般質問をさせていただきます。 私のほうからは、越前市の危機管理体制ということで、危機管理はコロナとか災害とかそういうのだけではなくて、地域であるとか、また学校関係であるとか、またそしていろんなことも、事件であるとか、そういう多方の面での危機管理もかなりあるのではないかなということを全体的に順番に質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 それではまず初めに、コロナ感染者が続く行政の危機管理についてであります。 コロナ感染が収束をしているというものの、いまだに衰えない状況は安心できません。そして、市役所内、行政機関の相次ぐコロナ感染状況は市民としても安心はできません。大変心配をいたしております。砂田議員の答弁でも、今年に入ってからのコロナ感染者は、1月、238名、2月、347名、3月、665名、4月、648名、5月に入って、その当時は1,006名とお聞きをいたしました。間違っていたら、また後で教えてください。 市長は、防災対策や感染症対策など危機管理体制を強化するために、いち早く総務部に新たに危機管理幹を配置するなど、情報の一元化や危機対策の総合的な調整を図り、市民に迅速な情報発信を行うなどの対応をいたしております。しかし、行政機関の相次ぐコロナ感染は、市の危機管理の甘さも感じるところであります。市役所内でのコロナ感染対策をどのようにされているのか、いま一度お聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 西野総務部長。 ◎総務部長(西野孝信君) 本市職員の感染者につきましては、その多くが同居家族などからの感染であり、職員間での感染の広がりはほとんどない状況であると考えております。 議員お尋ねの市役所内における職員の感染対策といたしましては、1つ目に分散配置、またテレワークにより感染者が出た場合でも業務を継続できる体制の構築。2つ目に、マスク、手洗い、消毒、換気などの基本的な対策のほか、会議時間の短縮ですとかウェブでの会議の実施、県外との往来の際には行動記録を残すなど、感染対策の徹底。3つ目に、日々の健康観察や行動記録などを通じ、発熱などの風邪症状がある場合には出勤を控えるよう指示をしています。4つ目には、感染が判明した職員、こちらにつきましては、保健所が指示する待機期間が終了するまで出勤を停止、あわせて感染者職員の行動記録ですとか、保健所の見解に基づき執務場所などの消毒、濃厚接触者等の出勤停止及びPCR検査の実施。最後に、その他濃厚接触者には該当しないものの感染した職員と接触のあった職員につきましては抗原検査を実施するなど、職場内での感染拡大防止を図っているところです。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) このコロナの感染の問題に関しては、前市長にも危機管理体制のことについて強く質問させていただいた経緯もありまして、市長にも答弁をお願いしたいんですが、コロナ感染の症状が軽いとはいえ、コロナにかかれば子供が学校を休み、またその親御さんは仕事を休まないといけない、全く変わっていない状態なんです、幾ら家族の感染といっても。クラスターにかからないように企業が努力しながら感染対策に取り組んでいるのが現状なんです。もっと改めて認識をしていただきたいと思うんですが、これからのコロナ対策について、どのように市長として今お考えなのかお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) まず、感染防止対策としては手洗いとか消毒とか、基本的なことをやるということと、それとワクチンの3回目の接種の率を少しでも上げていく、これは市民の皆様に御協力をいただかないといけませんし、なかなか強制するというタイプのものではないので、この2つをまず徹底してやるということかと思います。同時に、若干社会のフェーズというかが少し変わってきているので、コロナで苦しんでいる企業の方とか、あるいは活動ができない市民の皆様の活動をできるだけサポートすると、今両方を両立させていく局面にあるというふうな認識で、両方ともちゃんとやらないといけないというふうに思っております。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 川崎議員の答弁で、副市長から、危機管理体制の役割も示していくんだということもありますので、小泉副市長におかれましてはこれからのいろんな様々な危機管理に対してはしっかりとお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 次は、個人情報管理体制について御質問させていただきます。 今年の1月、個人情報管理の意識の甘さにより、障害者の方1,222名分の個人情報が流出をいたしました。そして、4月には保存年限が過ぎたとはいえ、公文書を市の委託業者が搬送した際、廃棄文書の一部が道路脇等に落下する事案が発生しました。このような相次ぐ不祥事が続く現在の個人情報管理体制では、市民の方は心配で納得はいたしません。 改めてお聞きいたしますが、今回のこのようなことが二度と起きないために現在どのように改善され、市民の個人情報の安全で安心な管理体制に努めておられるのかお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 竹中デジタル統括幹。 ◎デジタル統括幹(竹中忍君) 今、議員おっしゃいましたとおり、市の業務には個人情報を扱うものが数多くあります。職員には、常に細心の注意を払い業務を遂行する必要があると考えています。今後、市民の皆様の信頼を失うことがないよう、再発防止の徹底を図るため、まずは職員がミスを犯そうとしてもできないようにするため、精いっぱい技術的対策を施したところでございます。 主な技術的対策の内容といたしましては、3点ございまして、まず1点目、職員の誤操作を防止するため、ホームページに公開するファイル形式及び容量を設定いたしました。2つ目は、公開してもよい情報かどうかのチェック徹底のため、上司がファイルを実際に開かないと承認できないという機能を追加させていただいております。また3つ目、システムから個人情報データを取得することができる職員を限定いたしております。以上、3つの点を技術的対策として施しております。 また、技術的対策のみならず、職員に対する対策といたしまして、全職員を対象にしました研修を早期に実施いたしたところでございます。改めまして、情報セキュリティー対策や個人情報の管理徹底について職員のほうに周知したところでございます。あわせまして、今後の継続的な管理体制といたしましては、職員の意識を維持していくために定期的な職員研修を実施する計画でございます。また、国が認定しました監査業務等の実務経験が豊富である情報システム監査人の指導を受けながら内部監査を実施することで、セキュリティー対策を組織的に強化していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 管理体制をちゃんとしていくということで、それは分かりました。 それでは、廃棄処分が大量に出るため、シュレッダーにかけるのがなかなか難しいと。企業であるならばそういう個人情報的なものはすぐ処分、シュレッダーにかけてしまうんでありますが、なかなか多いということなので、厳重な管理をしながら処分をしていただきたいと思うんですが、この点に関してお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 西野総務部長。 ◎総務部長(西野孝信君) 今回の廃棄文書の紛失といいますか流出につきましては、運搬車両の構造、こちらに原因があったことが判明しています。このことから、今後の対策といたしまして、廃棄文書の運搬車両につきましては、文書が落下しないよう完全に密閉されたパッカー車ですとかコンテナ、このようなものを用いるよう徹底してまいります。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 分かりました。徹底して厳重に処分に当たっていただきたいなというふうに思います。 それとまた、障害者の方の信頼を戻していくのは簡単ではないんです。不信感を持っておられる方もおります。現実に、マイナンバーカードの提出拒否など、個人情報を出せない方もおられることをしっかりと受け止めていただきたいと思います。市が謝れば済むというものではないんです。福祉所管としての今後の管理体制をお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 個人情報の取扱いに係る1月に起きました事案につきまして、当事者の皆様、関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます。専門家の支援を受けながら、閲覧状況の調査を行った結果とその対処状況を受けまして、専門家の方からは、常識的に考えると、今回のことで2次被害が起こることは極めて低いと思われるとのコメントをいただいているところです。 市では、再発防止と信頼回復に努めているところでございまして、相談窓口につきましては、事案発生後から現在も引き続き市役所社会福祉課内に設置して引き続き対応させていただいているところです。御本人や御家族の不信感につきましては、市としてしっかり受け止め、対応していきたいので、ぜひ相談窓口に御相談いただきたいと思います。また、福祉サービス事業所様におかれましても、御本人や御家族の御心配に気づかれた場合にはぜひ市につないでいただくようお願いいたします。これからもお願いしていきたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) よろしくお願いをいたします。 障害を抱えておられる方々は、特に精神を抱えておられる方々は何でも言われないんです、自分からなかなか発信ができないというところもあります。自分で悩んで苦しんでいる場合がありますので、そこら辺はしっかりと受け止めていただきたいなと。何はともあれ、このようなことがないようにひとつよろしくお願いをいたします。 さて、次の質問に入ります。 薬物乱用防止についてでございます。 (資料を示す)これを見ていただきながら、今回も分かりやすく説明をさせていただきながら質問していきます。 県内での大麻取締法違反の疑いで検挙される人が、年々増加傾向にあることが分かってきております。県警においても、2020年の摘発者は22人で過去最多を更新しており、22人の摘発者のうち30代以下は14人で6割を占めている。ここが私が今回議論したいなというところであります。入手ルートは、ツイッターや会員制交流サイト、SNSなどで比較的入手しやすくなっており、大麻、ドラッグ、覚醒剤など、危険な薬物に手を出すきっかけになると危機感を感じております。 そこでお聞きします。 越前市所管においても、相次ぐ外国人による覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反での逮捕が続いております。福井県警組織犯罪対策課と越前署は、昨年12月21日、覚せい剤取締法違反、営利目的の輸入でありましたが、その疑いでブラジル国籍の越前市の無職の男性34歳を逮捕したと発表しました。このほか、覚醒剤を使用また大麻を所持した疑いで、ブラジル国籍の20代から30代の男女4人の逮捕、福井県警の一度の逮捕としては過去最大であると。覚醒剤約1.3キロ、約7,800万円分が密輸されており、また今年5月に入り、ブラジル国籍で越前市の女性が大麻所持の疑いで逮捕されました。 このような事件を市はどのように受け止めているのか、薬物乱用として危機感はないのか、全国的にも高校生や大学生の摘発が増加をいたしております。県内でも散発的に若い世代の摘発者が出てきている現状を見ると、市内の若い世代に広がっていないのか心配でありますが、市の薬物乱用防止の推進をどのようにされているのか。市としても調査をされ、どこまでの認識をされておられるのかお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 4点ほどお聞きになられたかなと思いますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、どのように受け止めているのかということでございますが、青少年の健全育成、この観点からお答えいたしますと、子供の頃から薬物に関する正しい知識を身につけ、大麻や覚醒剤といった危険薬物の有害性や依存性などについて正しい情報を得ることができるよう、学校、地域、家庭が連携し、子供が自らの体と心を守るための教育が必要であるというふうに考えています。 続きまして、乱用の危機感はないのかということでございますが、昨今、薬物犯罪のうち大麻案件の検挙人員は、全国、福井県ともに増加傾向にございます。若年層における大麻をはじめとした薬物乱用の広がりを懸念しているというところでございます。 また、若い世代に広がっていないのかということでございますが、市内における薬物犯罪検挙者数は公表されておりませんが、令和3年の全国における大麻事件の摘発者は5,482人で過去最高となり、特に10代、20代の若年層による乱用が年々増加傾向にあるというふうにお聞きをしています。 最後に、薬物乱用防止の推進をどのようにしているのかということでございます。 こちらにつきましては、教育場面というふうなところでお答えをさせていただきますと、保健体育の分野におきまして薬物乱用や喫煙の害について学習をしております。また、大麻や覚醒剤などの違法薬物の危険性を正しく認識して、周囲からの誘いを断ることができますよう、また警察関係者や薬剤師などを招いて薬物乱用防止教室、ひまわり教室というふうに呼んでおりますけれども、こちらを開催しています。さらに、丹南青少年愛護センターでは、青少年向けイベントの会場などにおきまして薬物乱用防止リーフレットやグッズを配布しております。今後も、青少年が生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるよう、健康教育や啓発活動の充実を図ってまいります。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 分かりました。啓蒙活動もしっかりやっていただきたいと思いますが、この薬物が市民に広がることのないように、警察に任せるのだけではなくて行政も薬物に対する危機管理体制をしっかり持っていただきたいというふうに思います。 そこで、これは小泉副市長にお聞きしてもいいのかな、今突然で申し訳ないんですが、越前市は多文化共生を進める中、外国人の方への指導、これは必要かなと思うんです。また、企業に対しても、今回のそういう案件が出てくるということは、必ずその外国人の方も越前市の企業で働いている。ということは、その企業の方への指導であるとかそういうことも必要になってくるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(吉田啓三君) 小泉副市長。 ◎副市長(小泉陽一君) 薬物乱用につきましては、人間の生命はもとより、社会や国の安定を脅かす深刻な社会問題である、そのように認識しております。また、今ほど議員の御質問でもありましたように、市民に広がることのないよう警察に任せるだけではなくということで、市全体、市一丸となってそういう薬物問題、乱用につきまして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今議員おっしゃいましたように、企業とかそこにお勤めである従業員の方、また青少年はもとより、市民全体一丸となって、越前市からはこういったものはなくすんだというような、そういった啓蒙、市民の心意気といいますか考え方、そういったことを広げていくことが大切ではないかなというふうに思いますので、そのような取組につきましても機会あるごとに加えていけるような形を取っていきたいと考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 小泉副市長の答弁、しっかりといただきましたので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移りたいと思います。 次は、ネット依存についてであります。 私、障害者の就労であるとか引き籠もった方々の支援であるとか、いろんなことを今お手伝いもさせていただいておりますが、この中で一番どうしても壁になってくるのがネットの依存であります。これを何とかしないと難しいなと考えるんです。スマホの時代と今言われますけれども、それがないともう寝られないと、スマホを持っていないと寝られないという方々、そしてまた昼夜逆転もすると、いろんなことの問題が起きることを、いま少し説明をしながら質問に行きたいと思いますので、お願いをいたします。 ゲームをしたいという衝動を抑えられず、学業や仕事などに重大な支障を来す精神疾患だと言われております。2019年5月に、世界保健機関WHOが精神などの病気の一つとして、従来からあったアルコールやギャンブルなどの依存症と並んでゲーム依存症が盛り込まれ、正式に疾病として認定をいたしました。 (資料を示す)これです。これを、分かりやすい図がありますので、見ていただきたいなというふうに思います。 そういった中、ネット依存になると、体や心といった健康面、家族や社会といった人間関係で大きな問題となり、今や社会問題となっています。 次の図を見ながら行きます。 パソコンや携帯電話、今やスマートフォンの普及からいつでもどこでもネットにつながることができる社会へと発展をしました。便利な社会になった一方、ネット依存症という怖い精神疾患に陥るケースが増えつつあります。いろんな問題が出てきます。これも、この図を見ていただくと、ネット依存の90%がゲーム障害ということで、これは子供の問題じゃない、大人の問題にも今はなってきております。体の問題では、ネットの過剰使用により栄養が偏った食生活を続けたりすることで栄養失調や運動不足による体力低下、密度低下が起きることや、心の問題では昼夜逆転の生活による睡眠障害や、ネット環境がない場合にいらいらしたり無気力になったりすることがあり、さらにネットの過剰な課金によって鬱状態になる問題が出て、これは越前市でもあるんです。このネットでそういうふうに、結局最終的には自分が被害に遭うようなそういう状態があるので、そういうふうな相談もうちのところにはかなり来ております。家庭や社会問題では、家族がネットを強制的にやめさせたり注意したりすると暴言、暴力を振るうなど、家庭環境が悪化してしまうことがあります。学生はネットを優先してしまい、遅刻、成績不振、不登校、そしてひきこもりになるケースがあるんです。中には退学に追い込まれる場合も当然出てきます。市にとっても、ネット依存にならない支援体制が早急に求められておりますが、ネット依存にならないための予防、対処をどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長藤原義浩君) 議員から、大人の方もたくさんいらっしゃるということですが、私のほうからは青少年の健全育成ということで答えさせていただきます。 インターネット依存症にならないための予防といたしましては、児童・生徒に対しては情報モラル教育や人権教育、道徳教育等を行いまして、友達づくりや人間関係の大切さを教えるとともに、ネット社会の知識や対処方法について疑似体験なども取り入れながら指導を行っています。また、児童・生徒が自主的にインターネットなどの利用について見直しを行いますノーメディアデーに取り組んでいる学校もございます。 家庭に対しましては、インターネットを使う際のルールをつくることも予防策の一つとなるため、市青少年問題協議会が作成した、わが家のインターネット10か条を小・中学校の全家庭に配布いたしまして、子供と保護者が一緒になって生活習慣の乱れや適正な使い方について考える取組を進めています。また、学校とPTAが連携いたしまして、インターネットのメディア特性や利用上の注意点、トラブルの未然防止について学ぶ研修会を実施していただいています。さらに、たんなん青少年育成のつどいでは、ネットの危険性をテーマにした講演会も開催して啓発に努めているところでございます。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そういった形で頑張ってやっておられるのは分かるんですが、なかなかそれをやめていただくということもできず、規制もできない、家族の中でもなかなかそれが難しい。 よく町を歩いていると、親子でスマホを見ながら歩いていたりとか、そういう状態をよく見ることもあります。例えば、電車に乗れば全て座っている人がスマートフォンを見ているとか、食堂に入ればすぐにスマートフォンを見ていると、そういうような時代になっているということを見ると、やめさせるということは非常に難しい。そうかといって決めるということも、家族の中で本当は決め事をしていただきたいんですが、親御さんも一緒になってスマートフォン。ある家庭は、小さい子供が泣いているとスマートフォンを渡せば泣きやむとか、こういうような状況があるんです、この越前市でも。そういうことを考えると、これはもう社会の問題でもあり、これから生きていくための生活の危機だなといつも感じてるんです。また、さきの障害者の方の話をしますと、どうしてもスマートフォンを持つことによって自分が安心する、そして遠くの人とお話をするとか、見えない人との信頼関係を持つとか、そしてまた、ある日突然県外へ行って知らない人と接触をするとか、こういうことはもう日常茶飯事なんです。それはもう止められないんです。これはもう社会的な問題として考えて、越前市も真剣に取り組んでいただきたいなというふうに私は思います。 そこで、先ほど言いましたように、ネット障害、これも精神疾患の一つだということになりました。そこで、この判断というのは非常に難しいんですけれども、例えば福祉所管になるかと思いますけれども、ネット依存症、ネット障害にかかってしまったというところの判断であるとか、そういうふうに精神疾患にかかってしまった方々への支援は、市はどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。
    ◎市民福祉部長(出口茂美君) 議員がおっしゃっていらっしゃるように、ネット依存になりますと、御本人の心や体の健康はもとより、家族や社会などの人間関係に問題が及ぶおそれがございますし、ネットでの過剰な課金によって経済的に生活が困窮する状態となる場合もございます。このネット依存につきましては、本人の自覚がないことが多い、そういったこともありますので、周りの方が早い段階で気づいて、まず行政や関係機関で実施しているこころの相談などにつないでいただきたいと考えております。相談を受けた場合には、必要に応じて適切な医療につないだり、経済的支援やひきこもり支援等の福祉的な支援を行っていくこととなります。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) ネット依存症にかかってしまったら相談と、こう言いますけど、なかなかネット依存症になったという自覚がないんです。ないもんですから、どうしたらいいのかなということなんですが、自分はネット依存症だとかゲーム障害だから福祉のほうへ相談しますなんで言う方はほとんどいないんです。それは、周りが気づくために、そしていろんな方が支えるためにそういうふうにつなぐということが大事なんで、そこの流れというのがどうもはっきりしていない。行政はどうしても、相談を受けてください、そういうふうな窓口がありますよと言うんです、いろんな窓口がたくさんありますし、しっかりやってます。しかし、そこへつなぐまでの時間、その流れが、誰がするのか、どうしていいのかというのが全く分からないんです。これが支援につなぐまでの大きな問題やと私は思っております。家族の役割とか学校の役割、これも明確にしないといけないし、先ほど言われましたように勉強会、相談会も当然やらないといけないし、子供たちをネット依存症やネット犯罪から守る危機管理もしっかりとしていかないといけないと思うんです。 これは福祉とか教育委員会だけの問題ではないので、最後にこの問題について、副市長、もしお願いできたら担当者としてよろしくお願いします。 ○副議長(吉田啓三君) 小泉副市長。 ◎副市長(小泉陽一君) 今ほど議員のほうから御紹介いただきましたとおり、ネット依存症になると様々な問題、あと家庭内でも職場内でも大変な問題が発生して広がるといいますか、止められなくなるような状況になってまいります。そういったことを踏まえまして、本人の自覚がないというような問題なんかもありますので、周りの方、そういった方々が早い段階で気づいた上で、お気軽にと言ったら表現がおかしいですけれども、まず市役所やら関係機関、そういったところ、ほんで関係機関がどこか分からなければまず取りあえず一番身近な行政機関であります市役所のほうへ御連絡いただくことが一番かなと思いますので、またそういったことで、議員のほうもいろんな方にそのようなことで御紹介いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 何遍も言いますけど、越前市の福祉、しっかりしています。支援体制は本当に大した形になっているなと、いつも関心をいたしております。福井県で一番よくやっているのかなというふうに思います。そこへつないでからはすごく動いてくれるんですが、動くまでの流れをこれからもしっかりと、我々も一緒になって取り組まないといけないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 最後の質問は、地域を鳥獣被害から守る体制について。 これも、今どうしてもこういう時期になりますと鳥獣被害の問題が各地で、各町内で出てきている、こういうところを質問させていただきたいんですが、まず昨年の7月1日、鳥獣による被害が多様化していることから、それぞれの団体が参加され、専門組織、一般社団法人越前市獣害防止対策ネットワークがスタートをいたしました。迅速で的確な対応を包括的に対応し、農作物被害や生活環境被害の軽減が期待されているところでありますが、今現在の取組状況をまずはお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 今御紹介いただきました市獣害防止対策ネットワークでございますけれども、昨年、地元の2つの農協、それと森林組合、福井県猟友会、これは2つ、南越支部と今立支部がございます、ここと市を構成員として設立をいたしたものでございます。この組織は、主に有害鳥獣対策に専門資格を有した者が在籍をしておりまして、年々増加しております有害鳥獣の問合せについて迅速に対応いたしたところでございます。 そして、取組内容でございますが、獣害対策の基本でございます防御と捕獲、この両輪の対策の実践をしているわけでございます。さらに、具体的には鳥獣害に関する住民の皆様からの問合せに対する対応、あるいは鳥獣による被害、出没状況の調査確認及び情報の収集と対策の実施、あるいは防護柵、電気柵等の設置及び管理について集落の皆様への指導、助言、最後にニホンジカ等有害鳥獣の捕獲、処分等を業務内容としているところでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、お聞きしていきたいんですが、今年に入ってから、私が知っているだけでもいろんな各地域の方々の被害状況をよく聞くんですが、越前市全体の被害状況をまずお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 本年に入ってからの鳥獣被害につきましては、具体的な面積、金額はまだ集計をしておりませんけれども、御参考までに、令和3年度、昨年度の鳥獣被害につきましては、全体の被害面積5.2ヘクタール、被害金額352万5,000円となっております。 鳥獣別の主な被害を申し上げますと、イノシシの被害の場合、主に水稲への食害あるいはあぜの掘り返しが主なものでございましたけれども、近年、豚熱の影響で大きく減少してきております。ニホンジカの被害、こちらのほうが増えてきておりまして、大麦、水稲の食害、あるいは猿による被害、こちらは家庭菜園など野菜や果樹の食害が最も多くなっております。最後に、鳥類の被害は、ふん尿でありますとか鳴き声による生活環境の被害、こういったものでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今回の質問の中でも、鳥の被害、ふんの問題とかいろいろ出てました。これはどういうふうに対応したらいいのかというのもあるんですが、今回この中でさらに質問していきたいのは、猿の被害、猿の影響で農作物の被害が各地区で発生をいたしております。専門組織である一般社団法人獣害防止対策ネットワークの役割、例えば農作物を作っておられる方が猿が出てきたといったときに、このネットワークの役割はどういうことなのかなと、具体的に教えてください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 猿の被害に対するネットワーク職員の対応でございますけれども、まず猿に関しますと、集落ぐるみでの追い払い、こういった方法等につきまして、現地で出没している土地で実演ですとか指導を行わせていただいております。そして、集落で取り組む追い払いについての支援を実施しているところでございます。このほか、ネットワーク職員につきましては、猿は群れをつくって移動しておりますので、その群れに設置した発信器の電波を定期的に受診をし、その状況を住民の皆様、特に近隣の住民の皆様にお知らせをして警戒をしていただくと、こういった取組をしているところでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 町内の方でそういうふうに一緒に追い払いとか、いろいろ言われますが、なかなか地域では実際はそういう状態ではないです。日中、例えばそういった被害に遭われた方が、猿が出てきましたといった場合に、誰に言うのか、みんな、例えばもう仕事に行っておられるし、自分の畑だけが囲まれて威嚇されて、こうなってきますと恐怖に感じる、皆さんは仕事に行っている、自分だけ囲まれて恐ろしい目に遭う、これは実際の話なんよね。そうなってきますと、これはなかなか、そういう取組はよく分かるんですが、こういった場合にはどういうふうしたらいいのかなと思うんです。実際、猿に囲まれ威嚇もされ、恐怖に感じる、じゃあ地域の皆さんでやりましょうといったって、地域の人はいない、これが現実なんです。具体的なところがどうも見えてこないんです、そこの状況を見ると。地域の方々との獣害対策に向けた連携、例えば、後からも話ししますが、一人暮らしの方であるとかお年寄りの方がこういった場合に、そういうふうに猿に威嚇されたり恐怖を感じた場合にどのように対処したらいいのかというのをお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 猿という動物は非常に知恵がありまして、学習する動物でございます。そして、集団で移動していくということでございます。当該被害を受ける方の農地だけではなくて、集落から追い出すことが極めて重要でございますので、そこは協働してということになります。その中で、昨年、県事業で補助制度ができました電動ガンを使った追い払いを進めてきておりまして、既に味真野地区、吉野地区で導入をしているところでございます。本年度も、引き続きその他の地区で導入を進めているところでございまして、こういったものも活用しながら、基本、集落単位での協力した追い払い、こういったものをしっかりと御支援申し上げたいと考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 答弁には私の思う、いざとなったときのことがなかなか見えてこないんですが、高齢者や一人暮らしの方が農作物を作ることや園芸は何よりもの生きがいであります。猿による被害は、生きがいをなくしてしまうことにもなります。現場をしっかりと把握していただきたいと思うんです。いざとなったときの、猿がどうのこうのというよりも、自分の命が危ないんだと、今にも飛びかかられるんだという対処法というか、それも最後にお聞きもしないといけないし、それとこの猿対策に向けての、今ネットワークさんだけに任せているのか、ほかの何か団体があるのか、そういうなのもお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 今御紹介いただきましたとおり、猿の被害でございますが、御高齢の方々をはじめ、御自身の菜園で花ですとか野菜、果樹などを生きがいとして栽培される方、殊のほか多いと思っております。そうした中で、猿というのは収穫間近の野菜あるいは果樹を1日で台なしにしてしまうと。猿の被害というのは、こういったように、大切に育てた方々への精神的なダメージ、生きがいへのダメージというのは殊のほか大きいものと考えております。しかしながら、猿というのは集団で動いておりますし、どうしても学習する動物でありますから、まずは集団での移動情報をしっかり取っていただいて、ある程度近くに来ると予測をつけていただいた上で複数の方々で対応するのが基本でございますので、そういったことをお願いをしていくことになろうと思っております。 市といたしましても、猿出没情報の提供、そして防除対策の相談受付、こういったことを行いながら、場合によっては、どうしても悪く学習した猿に関しましては捕獲といいますか、シューティングをしながら除外していくということになろうかと思っております。 そうした中で、我々といたしますと、平成30年からの取組でございますけれども、越前市で2つの群れがございますが、1つの群れが平成30年には40頭あったものが今年の3月には28頭、もう一つの群れ、59頭、30年にあったものが今年の3月には35頭と、着実に個体数を減らしてきておりますので、こういったことを着実に進めながら集落ぐるみでの取組を我々としてもしっかり支援申し上げていくと、こういうことになろうかと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 着実に、猿も何匹かずつ減ってきているというのは分かります。しかしながら、地域におられる方々の安心・安全と命を守ることにもつながってきます。越前市鳥獣被害防止計画はどこに生かされているのかということなんですが、最終的にはそういうふうに地域の役割、もちろん行政の役割もありますけれども、このネットワークとかそういう専門の方々とのきっちりとした連携を取っていただいて、しっかりとした計画を立てていただかないと、本当に気の毒なんです。一生懸命そういう野菜を作ったり、農作物を作って、やっとの思いで、孫に食べさせてやりたいところが取られてしまう、見事なものなんです。こういうことがないようにというと、全てなくなるわけでもないけれども、少なく、そしてしっかりと連携を取っていただきたいと思いますが、最後にそういう鳥獣被害防止計画をこれからそういうこともひっくるめてしっかりとやっていただきたいので、最後に一言お願いします。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 今年計画をつくるということの中で、一つ、どうしても柱として述べたいと思います。 議員もおっしゃったように、鳥獣害被害は殊農作被害にとどまっておりません。先ほど言いましたように、人に対する危害を加えるおそれもかなり高まってきておりますし、あるいは通学をされる子供さんをどう守るかですとか、そういったこともありますので、関係する協力団体をもっと増やしていかないといけないと思っていますので、そういったところも視野に、農業者のみならず、あるいは農業団体のみならず、様々な団体の皆様とつながってまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ議会のほうからも様々な御意見をいただいて、協力をまたいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(吉田啓三君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今、いいことを言いましたね、協力団体を増やすと、それですね。やはり協力団体を増やしていただいて、いただいてというより我々も一緒になってやらないといけないんです。そういうふうにそういう対策をしないといけないというふうに、被害を少しでもなくしながら、安心して地域の方が農作物を作っていただくような体制をしっかりしていただきたいと、一緒に取り組んでいきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(吉田啓三君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後1時55分といたします。        休憩 午後1時45分        再開 午後1時54分 ○副議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、三田村輝士君。 なお、三田村輝士君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 市民ネットワークの三田村輝士でございます。今期最後の議会、それの最後の一般質問になりました。皆さん大変お疲れのこととは思いますが、もうしばらくだけお願いをいたします。 最初の通告が、副市長2名体制で通告をさせていただきましたが、これはお二人の、小泉副市長、龍田副市長が就任されて初議会ということですので、山田市長をいかに支えて越前市の発展のためにどのように取り組んでいくのか、その決意をお聞きしたいなというふうに思っておりましたが、さきの川崎議員それから大久保議員の質問の中である程度お話をいただきましたので、重複は避けて、この項目はお時間があれば最後に回させていただきます。ですので、初めに市の花、菊の振興についてからお尋ねをいたします。 本市の花は、条例によって菊が指定をされております。また、市民憲章においても、菊には、「わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。」とうたわれております。旧武生市時代になりますが、「まちに花、ひとに夢」の合い言葉で菊トピア構想がありまして、菊によるまちづくりが展開をされておりました。しかし、近年はそういう菊のまちづくりに関する方向性がどうも見えないというふうに思っております。その方針、考え方によって、これから菊をどのように活用していくのか、生かしていくのか、そういうことのまちづくりが大いに変わってくるわけでありますので、今回その点についてお聞きをしたいと思いますし、とりわけ令和6年の春には北陸新幹線が敦賀まで開通をし、越前たけふ駅が開業をします。山田市長は、越前たけふ駅にかがやきの停車台数を増やしたいと、先日の期成同盟会で御挨拶をされておりました。しかし、それには越前ならではのものがなければ、越前たけふ駅に降りる人はなかなか増えないというふうにも思います。越前和紙、越前打刃物、越前箪笥といった伝統工芸はあります。それを求める人は、越前たけふ駅に降りると思います。また、越前ガニを食べに来られる人も降りるんではないかなというふうには思います。それらに加えて、たけふ菊人形の開催や菊のお土産品、美容と健康にきく菊料理などの菊の振興を図ることで、菊を求めて本市を訪れる方も増えてくるのではないかというふうに思います。 そこでお聞きをいたしますが、山田新体制になって、今後の越前市の菊の文化をどのように継承し、市の花、菊によるまちづくりに取り組むのか、今後の方向性、考え方についてお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 本市の秋の風物詩、たけふ菊人形でありますけれども、戦後、昭和27年に始まりまして、本年度は72回目を迎えるということになります。たけふ菊人形を通した菊の文化、そして市の花、菊によるまちづくりは、菊栽培の生産農家をはじめとする多くの関係者の皆様とともに時代を超えて継承されてきているというふうに思います。たけふ菊人形は、市民に愛され親しまれるふるさとのイベントとして70年間の歴史を重ねたことは本市にとって誇りであるというふうに思っております。新幹線の開業に合わせまして、たけふ菊人形を通した市の花を活用した取組、こういったものを展開していきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) お願いいたします。 そこで、一つ一つ詳しくお聞きをしていきたいと思うんですが、約30年ほど前になりますけれども、菊の特産化を目指して生産農家を育成したときがあります。しかし、近年は生産者の高齢化、後継者不足ということから菊の生産者が減り、生産量も減少してきております。私の両親も、平成に入ってから約20年間、菊の生産に携わり、中輪や小菊の販売を行ってきました。菊の生産者や生産量を以前のように戻すことは、なかなかこれは難しいのかなと思いますけれども、人形菊や食用菊、菊人形会場を彩る飾り菊、これらの生産は継続していく必要があると、そのように思います。 お聞きしますが、現在の市内の生産者数と生産量はどのような状況なのでしょうか。また、菊の生産を継続するためにも、弱体化してきている生産農家を支援する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 市内における現在の生産者数でありますけれども、菊人形会場の菊の栽培をお願いしています生産農家は5名となっております。生産量につきましては、菊人形会場用の株数として約2万株を栽培しているというところでございます。菊人形用の菊や会場を彩るプランター用の菊の栽培については、今申し上げた5名の生産農家に委託契約により菊栽培をお願いしております。しかしながら、一昨年、昨年と続けて、長年菊栽培をされていた生産農家の方2名が高齢を理由にリタイアされたというのが現状でございます。菊栽培生産農家の担い手については課題であるというふうに認識しております。今後、菊栽培の生産農家や関係者の皆様、生産農家を増やすことなどの課題解決に向けた協議を皆さんと一緒に行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 課題ということで、問題があることは認識されている。具体的な取組をぜひ協議をいただいて、お願いをしたいなと思います。 次に、たけふ菊人形についてお聞きをいたします。 今ほど、昭和27年に始まったとのお話です。北陸地方で初めてのことで、町の活性化と特色ある観光事業の核としてスタートしております。今年で第71回ですよね、大変歴史のある菊人形です。国内で最も大きかった大阪の枚方市、ひらかた大菊人形が閉幕をし、そして福島県の二本松の菊人形も今年で66回ということですので、まさにたけふ菊人形は長い歴史を持つ日本一の菊人形になってきてるというふうに思います。この間、大劇場や野外劇場で多彩な催しが繰り広げられて、大観覧車や仰天、メリーゴーランドなどの大型遊具も整備されてきました。30回の頃からOSK日本歌劇団の公演が始まり、今年で42年目を迎えたと昨日の新聞に載っておりまして、創立100周年を迎えたOSK日本歌劇団のトップスター楊琳さんのインタビュー記事もありました。この記事によると、菊人形は特別な舞台というようなことを発言されておりました。昨日偶然に文化センターの前で楊琳さんとお会いをしまして、たけふ菊人形にかける熱意というか思いが本当に伝わってまいりました。7月には京都でもイベントがあるのでぜひというようなお話もいただきましたが、選挙がありますという話をしたところであります。最近では入場料が無料になり、また菊人形も屋外での展示になるなど、時代と共に、いろいろと変遷をしてきております。 お聞きしたいんですが、たけふ菊人形に使われる菊について、万葉菊花園での栽培割合、それから市内生産農家からの購入、それ以外の受注割合、どのようになっているのか。 また、この質問をするに当たって、ちょっとネットで見ましたら、今年のたけふ菊人形は2022たけふ菊人形で情報発信されてるんですね。これではなかなか歴史が伝わらない。ぜひ71回ということを前面に出して、71回続いている事業というのはなかなかないと思いますので、それだけ歴史があるんですよということを、市民に愛されてきたんだということをやっぱりアピールしてほしいなと思いますし、このたけふ菊人形、今後どのように発展をさせていくのか、お考えをお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) たけふ菊人形で使用する菊の栽培割合でありますが、おおよそですが、栽培数で比較しますと、万葉菊花園が栽培しているものが2割、生産農家について6割、それ以外の生花商グループが2割と、2、6、2というふうな割合になっております。なお、万葉菊花園では、高い技術を要します千輪菊、そして小菊の懸崖、こういった菊の栽培を担っておりますので、菊の栽培割合としては全体の2割程度となっているというところでございます。 今ほど御質問がありましたポスターやチラシ、ホームページに記載する表記でありますけれども、70年間の歴史を重ねたことは本市にとっても誇りであるというふうに考えております。71回という回数を表記して今後対応したい、本市のたけふ菊人形の歴史が分かるように、市内外に広くPRしていきたいというふうに思います。 今後のたけふ菊人形の展開についてでありますけれども、菊人形の会場となる武生中央公園には遊具が今年度もリニューアルされます。家族連れがさらに増えるということが想定されますので、菊人形のテーマをかわいい動物のおとぎ話、例えばこういったふうなことにしまして、小さい子供たち、若い方にもそういった受け継がれてきた菊の文化を身近に分かりやすく感じてもらえるような工夫をして、展開をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) よろしくお願いします。 令和6年の春には北陸新幹線越前たけふ駅が開業をします。そして、令和6年のNHK大河ドラマの放送は、紫式部が主人公となる「光る君へ」が放送され、令和6年は越前市が全国から注目される年になります。これに合わせて、市の花、菊の振興を推進してはどうかというのが私の提案であります。 例えば、市民参加のコンテストなどを実施をし、菊染めであったり菊と伝統工芸をコラボした特産品を創っていく、こんなことがあってもいいと思います。 菊を地域資源の一つとして、市長が力を入れているブランディングに加えていただいて、市民参加による菊のまちづくりに取り組むことで、新幹線で越前市を訪れる人を増やしていただきたいと思いますし、たけふ菊人形の開催や菊料理、菊の商品でおもてなしをする、このことが非常に大事かなというふうに思います。菊は魅力ある観光資源にもなり、菊を使った商品をつくることで越前市独特のお土産品もできますし、こうした取組によって越前市の認知度アップにもつながるものと思います。菊振興についてのお考えをお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 新幹線開業や紫式部の大河ドラマの決定など、新たな圏域からの観光客が見込めるということから、たけふ菊人形や菊の花に関連する特産品やお土産などについては、誘客や菊の振興につながるよう、市観光協会等と連携をしまして、観光関係事業者による特産品づくり、こういったものを進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) ぜひお願いします。 中国では古くから不老長寿を願って菊のお酒や菊のお茶を飲む習慣があり、漢方薬としても利用されてきたということです。日本へは奈良時代に、この風習とともに薬酒の原料として菊がもたらされたということであります。食用菊には豊富なビタミンB1が含まれ、筋肉の疲れを和らげる効果や、疲れ目の対策に役に立つと言われております。食用菊に含まれているビタミンEは通称若返りのビタミンとも呼ばれておりまして、老化や免疫力低下の原因となる活性酸素の働きを抑えてくれるようであります。菊はおいしく食べながら健康になる花として、以前から食用菊の栽培農家も多く、色や香りを楽しみながらおいしく食べられておりました。お刺身の彩りやあえ物として楽しまれるなど、市内の料理屋さんで多く菊料理が出されております。 余談ですけれども、キク科の植物に含まれるリナリンという成分には鎮静作用が認められ、不安やストレスに有効とされ、食用菊をハーブティーやお風呂に入れて楽しむことでリラックス作用が期待できるようでもあります。以前は、湯楽里にも菊風呂がありまして、入ったこともあります。 (写真を示す)今お示しのモニターですが、これは桂町の土谷さんのところからいただいてきた写真でありまして、土谷さんがいろんなコンテストで優秀な成績を取られた、これは菊ちまきですね、非常においしそうです。またこれも里芋と菊の料理です。これもコンテストで入賞した菊料理です。これはシューマイですかね。そして、菊の料理には、このような菊の料理の作り方という冊子が作られておりまして、これには和食、洋食、中華風ということで、約40のメニューがこの中に保存されているわけです。これは代表的なメニューです。平成3年に菊サミットが開催をされまして、天皇皇后両陛下が越前市を訪れ、菊料理でもてなしたというなことでございます。このような食用菊のパンフレットも、今も万葉菊花園のほうには置いてあります。 しかし、食用菊の生産量の減少とともに、菊料理でもてなす料理屋さんも少なくなり、菊にちなんだ食べ物を食べる機会も減少しております。レシピなどを今後伝えていく必要があると思いますが、今後の食用菊の栽培と菊料理の振興をどのようにお考えかお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監(川崎規生君) 食べる菊、食用菊でございますけれども、これまで市内におきましては、越前たけふ農業協同組合の食用菊部会、こちら7名の会員さんがいらっしゃるわけですけれども、こちらのほうで食用菊の生産が行われておりまして、市のほうでは地産地消推進の店への食材としての紹介、あるいはまるごと食の感謝祭での出展を通しまして市産食用菊のPRに努めてきたところでございますが、昨年の出荷量については20キロ、出荷額は9万7,000円ということでございまして、生産、消費ともかつての地域内での循環がかなり小さくなって収縮してしまっていることが分かるわけでございます。 今、議員のほうから土谷様の創作料理のほうの写真を拝見したわけでございますけれども、見た目が大変きれいでありまして、かつて好まれ、楽しまれた方がいらっしゃるわけでございますので、そういった方々を中心に料理屋さんに少し紹介させていただいたり、あるいは湯楽里さんのほうには菊のお風呂があったと、いま一度再開できないかという御提案をさせていただきたいと思います。 それと、今ほど御紹介いただきましたとおり、免疫力があるということであれば、コロナ禍がまだ収まっておりませんので、そういう感染症への対策の備えとしてこういった料理も有効ではないかというようなことも申し上げていきたいと思っております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 今、審議監がおっしゃった美容と健康に効く、またコロナ禍の中でもこの料理は非常に有効な食べ物になるのかというふうに思いますので、これから取組次第では非常に脚光を浴びてくるものになると思っております。期待をしております。 万葉菊花園の在り方についてお聞きをいたします。 先ほども御紹介がありましたが、万葉菊花園では、たけふ菊人形の人形菊や千輪菊、またトピアリーと、こういった展示用の菊が栽培されております。これらは園芸の高い技術によってこれまで継承されてきております。いつでも菊人形を、新幹線の開業ができた場合、駅に展示する。そのときに菊人形を展示する、こういったことをやろうとすれば、この菊花園に菊士を育てる、あるいは菊の知識を持った菊博士ではありませんが、何でも聞けばすぐ分かるという、そういう環境をつくっていく、そういう人材を育成、あるいは雇用していくというのはどうかというふうに思います。 また、新幹線の開業を控え、ここで菊人形の歴史、千輪菊の制作過程、こういったものを展示することで観光施設として充実させていってはどうかとも思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 万葉菊花園では、現在では園芸員4名と、そして会計年度職員1名、それとシルバー人材センターの作業員の皆さんでたけふ菊人形の展示用鑑賞菊などの栽培を行っているというところでございます。 当園の職員は、長年培った栽培技術によりまして、伝統的な大菊の7本立てや今ほど御紹介があった千輪菊、そして小菊の懸崖などを栽培することができる高い技術を持っております。この高い技術を職員間で継承することができるよう、研さん、研修を行いまして、さらなる菊栽培の専門性を高めていきたいというふうに考えております。 また、万葉菊花園内にありますガラスハウス等、このふれあい施設の中で、伝統的な7本立てや千輪菊、小菊の懸崖などの栽培を行いまして、年間を通してその栽培過程の紹介や展示を行っているというところでございます。引き続き、多くの方に来場いただけるよう、栽培過程の展示や各種イベントなどを行いまして、観光施設として充実させていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 期待をしております。よろしくお願いします。 最後に、山田市長に、越前市の花、菊によるまちづくりについてのお考え、思いをお聞きをしたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 新幹線の開業を2年後に控えまして、ブランディングでできるだけたくさんの人に知っていただく、そしてそういうものがあるんなら行ってみたいと思ってもらえる、実際に来たときに満足してもらえる、そういうことの準備を急いでやらないといけないと思っております。 そういう中で、もちろん歴史とか、文化とか、自然とか、いいもんたくさんありますけれども、そういう中の一つとして、歴史のあるたけふ菊人形を含めて、菊の文化というものをその中の一つのコンテンツとして生かしていきたいなというふうに思います。 今あるものだけではなかなか十分ではないと思います。味真野地区の万葉ゆかりの場所というものも関連づけながら、ナイフビレッジも近くにありますし、そういうものと結びつけながら、来た人が満足できるようなものをしっかりつくり上げていくと、そういうことで地域の人たちと一緒に進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 今、市長もお話いただきましたが、菊を活用するというのは、いろいろ菊料理だけではなくて、お土産品も実はほぼほぼないんですよね。菊弁当を作ってみるとか、非常にアイデアがどんどん出てくると思うんです。これを考えながら、やりながらおもてなしをしていく環境をつくっていく、楽しいまちづくりにつながると思いますので、ぜひ期待をしております。 次、2つ目になります。 障害児者の福祉サービスの充実についてお聞きをいたします。 このテーマは、3月議会でも同じ質問をしました。市の障がい福祉計画に、サービスの担い手、実施事業所などの受皿が不足しており、障害者当事者が十分に自己選択、自己決定できる状況にないのが現状ですと記載されております。障害者当事者に福祉サービスが十分に提供されていない現状にあるということを認識しつつ、その対応が十分になされていないということから、3月議会では障害児者を取り巻く社会資源や福祉サービスの一層の充実を求めて質問をしました。 そこで、支援学校に通学している児童・生徒の場合、5月の連休や年末年始は受入先が不足していて、ニーズに十分に応え切れていない課題があることを質問したところ、答弁では、障害福祉サービス事業所で構成する関連協議体において、今後、受入先不足の課題について協議すると答弁をいただきました。また、入浴サービスの回数増加や行動障害のある子供のサービス不足についても、市福祉サービス関連協議体において、サービス事業者と協議をしていきたいとの答弁もありました。 その後の状況をお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 本年2月に開催いたしました市障がい福祉サービス関連協議体では、生活介護や居宅介護、短期入所や日中一時支援を実施している事業所の方々に集まっていただきまして、強度行動障害児及び障害者の受入先が少ないという課題について協議をいたしました。 具体的には、受入れに関する状況や課題を共有いたしまして、まずは症状が軽めの方や少人数からでも受入れの検討について協議を始めたところです。施設の設備環境や人員配置体制が整っていないという、一朝一夕での解決が困難な課題がある一方で、他の事業所の成功事例や工夫を共有して、できるところから少しずつ始めていけるとよいという事業所からの意見もいただいております。 近日、6月9日ではございますが、開催予定の市障がい福祉サービス関連協議体でも議論を進めるとともに、並行して連休や年末年始におけるサービスの受入先が不足するという課題、また入浴サービスの回数増加に関するニーズもございますし、地域の相談支援体制のさらなる強化について協議を進めるということを準備しているところでございます。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 3月議会で質問してから少しずつ動いてきていることは認識をさせていただきました。恐らく、3月に質問して早から6月に答えを求めるのは、ちょっと拙速、もうちょっと時間が欲しいなという思いで答えられてるのかなとも思います。しかし、そういう気持ちも分からんではないですが、障害のある当事者、またその家族、そして行動障害をお持ちの方、その家族にしてみると、この不足しているサービスを充実させるためにはどのような動きをしているのか、動いていることに非常に安心感を抱えるとともに、いつかいい結果が出てくるんだという期待を持つわけです。その動きがないと非常に不安になりますので、ぜひ今部長お答えいただいたように、その協議体でしっかり協議をいただいて、少しずつでも答えを出していただけるとありがたいと思います。 障害児を抱える家族は、家庭内での介護や支援に加え、サービスを利用した場合の利用者負担もあり、家族には肉体的にも精神的にも経済的にも負担がのしかかってきております。そうしたことから、負担軽減のためにも、放課後等デイサービスと日中一時支援を利用した場合、負担金の上限枠の設定を同じ枠に設定するように求めましたところ、積極的に考えたいと答弁がありました。これについても、今どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 今ほどの放課後等デイサービスと日中一時支援事業、こういった2つの事業の負担額の上限額を同じ枠にするということにつきまして、本市では利用者負担の軽減を検討に取りかかったところでございます。 令和3年度の実績で今確認をしているところなんですけれども、両事業の負担金の合計額が1事業の負担金の上限を超える利用者は現実的にはいなかった状況です。昨年度に限ってかもしれませんけれども、預かりのニーズに対しまして、放課後等デイサービスだけでまずは充足していたという現状かなとも思いますし、また利用しにくいというところもあったのかもしれません。 これまでは、負担額の支払いがネックとなってサービス利用を控えているわけではないのではないか、ほかに理由もあるかもしれませんので、そういったところも認識しながら、両事業を同月内に利用することは今後あり得ると考えておりますので、制度設計を進めていく考えでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) ありがとうございます。ぜひ、具体的な設計を検討いただきたいと思います。 次に、強度行動障害の方を受け入れてる施設の人員配置の加算の充実についてもお聞きをいたしました。答弁では、国、県の支援をしっかり要望していくと答弁がありました。また、こういう実態を地方から、現場から国や県に上げて、県や国の考え方を変えていくことも我々の仕事として大事だと、このような答弁もいただいたところであります。 現在、国や県への重要要望はどうなっているのかお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 強度行動障害の方の御質問でございますが、強度行動障害者の障害特性といたしましては、自分や他人をたたいたり、危険につながる飛び出しなどが挙げられておりまして、施設の人員配置の加算の充実のほか、設備面での対応も必要になることを認識しております。 受入れに係る加算につきましては、個別具体的な案件ということから、サービス提供事業者と議論を深め、直接、県に要望していく準備をしていたところではございます。 重要要望につきましては、今議会で御意見をいただくことになっていますので、その御意見を踏まえて最終調整を行ってまいります。 なお、重要要望を待つことなく、県の担当課にはお話をしておりまして、市長も担当部長にその旨を国に要請するようお話を始めているところでございますので、申し添えさせていただきます。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 市長、ありがとうございます。 今おっしゃったように、強度行動障害の方というのは、自分の求めていることと違うことをサポートするとパニックになって、暴力につながったり、自傷につながったりすると。極端なときは、強度ガラスも頭で割ってしまうほどパニックになるということなんですね。それを理解するというのは非常に難しくて、関係者の皆さんは非常に、福井県はその研修は随分熱心にやってるということなので、事業所からは期待をされているんですが、それでもなかなか理解をし切れない。あとは人を少し多めに配置しながら支えていくということが非常に大事なのかなと思いますので、これはなかなか人の配置ですので、国、県の基準というのは大事ですので、ぜひ要望をしていただきたいと思います。 本年4月に、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体、知的、精神障害の障害種別を問わないワンストップ対応の基幹相談支援センターが設置をされましたが、このセンターの設置で何がどのように変わったのか、成果があればお聞きをしたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) この春から開設しました基幹相談支援センターについてでございますが、設置したことによりまして、専門的な相談を受けている職員を1人体制から2人体制に増員し運営を行っているところでございます。2人体制となったことで、相談者を待たせることなくスムーズな相談支援を行うことができていると考えております。また、困難事例への対応につきましても、これまで以上に深く、充実した相談支援を行うことができていると考えております。 基幹相談支援センターの役割につきましては、関係する機関や事業所などに十分な理解をこれから得ることになると思いますので、市障がい福祉サービス関連協議体の会議の場などを通じまして、理解の促進に努めてまいります。 引き続き、関連機関や事業所と連携をしながら、地域の相談支援体制のさらなる強化を目指して取り組んでいく考えでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) よろしくお願いします。 次の質問、3点目になります。 重層的支援体制の整備についてお尋ねをいたします。 今年度の当初予算から、これまで生活困窮、子供、障害、介護、こういった分野ごとに予算が計上されていたものを3つの支援の柱、1つは相談支援、2つは参加支援、3つが地域づくり、この3つの柱に分けて、重層的支援体制整備事業として予算が計上されるようになりました。 これまでも議会で取り上げてこられましたが、いま一度重層的支援体制整備事業というのはどのようなものなのかお聞きをいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) まず、本市では、これまで子供、高齢者、障害者といった分野ごとに支援体制を充実させてきました。一方で、地域におきましては、地域住民同士の助け合い、支え合いの仕組みづくりを進められておりまして、地域共生社会の実現に向けて取り組んできたところです。 この今ほど質問をもらいました重層的支援体制整備事業につきましては、既存の分野ごとの相談支援等の体制を生かしつつ、分野を超えた横のつながり、つまり横串を刺すように、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施するものと考え、取り組んでいるところでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 説明をありがとうございます。 重層的支援体制の整備、いわゆる従来の縦割りのサービス提供ではなくて横串を刺すと、福祉サービスを必要としている人にそういった体制で、家族、当事者、こういった方に多様なサービスを有機的に連携をさせて、本人はもとより家族への支援も含めて、横断的に、総合的に提供するというものかなというふうに思うわけです。 この重層的支援体制について、本市の課題はどこにありますか。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 重層的支援体制の整備における本市の課題という点でございますが、まず本事業は、地域、各関係機関や行政等、多様な関係者の方の理解と協働で成り立つ事業というところが根本にあります。そのため、この関係機関や関係者の方々に本事業の持つ意義について十分に御理解いただき、より一層の横のつながりを強化することが課題となります。 例えば、介護分野のヘルパーさんが高齢者宅を訪問した際にひきこもりの子供さんを見つけたとき、これまでの縦割りでは支援ができなかったケースがございますが、これからは市福祉総合相談室へつなぐことで支援につなげてまいります。また、本事業におきましては地域の力が必要ですが、地域が支え合い、助け合い活動に負担感を感じていることも課題と捉えております。 市は、市社会福祉協議会と連携いたしまして、地域に負担をかけ過ぎないよう、今まで以上に地域に寄り添い、事業を進めていく必要があると考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 分かりました。 近年は家族構造の変化、多様化によりまして、生活課題が複雑化、複合化してきております。1つの専門分野、介護とか子供とか、そういった形だけでは支援できない、家族の生活課題を十分に支え切れないということから、この重層的支援体制というのが提案されてきているんだろうなと思います。 現状では、生きづらさを抱えている住民を支える専門員や支援団体も縦割りの中では支援づらさを感じている。このように、支援づらさを少しでも改善し、生きづらさを抱える住民の生活を支援していこうというのがこの事業だと思うんですが、この越前市の具体的な取組をいま一度お願いします。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 今ほどの支援者の支援づらさ、支援者の負担を改善するに当たりましては、1か所の支援機関が要支援者への支援を抱え込むのではなく、市福祉総合相談室の包括コーディネーターが調整役を担うこと、ここがポイントと考えております。各分野の支援者が連携しまして、チームとして支援していく体制を構築していく、この考えでございます。 そのためにも、先ほども申し上げましたとおり、各関係機関や関係者の方々との横のつながりの強化に向けて、関係者の理解をいただけますよう努めてまいります。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 関係者の理解を深めるというのは非常に重要だということで、お話をいただきました。まさにそのとおりだと思いますが、理解を求める具体的な考えというか、取組が明示されるものがあれば教えてください。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 関係者の方々、つまり福祉サービス事業者、地域住民、支援関係者などの事業関係者、国でいいますとハローワークや県の丹南健康福祉センター、そして市の関係課、これで構成いたします、つなぐ・つながる支援会議というのを結成いたしました。こちらにおきまして、事業の目的と意義を説明し連携を求めているところでございまして、各機関の負担が重くなるのではなく、メリット、デメリットも共有しながらより一層連携していく、この支援会議を構成する団体や機関に対しても個別に説明し、理解と連携をこれまでも求めてまいりましたが、これからも求めていきたいと考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) ぜひ、関係者の理解を深めるための取組、さらには連携を深めるためのつなぐ・つながる支援会議ですか、しっかりその会議を充実させていただいて、横串を刺すようなサービスが充実するように取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、高齢者に対するサービス、子供に対するサービス、障害者に対するサービス、これらは縦割りでありますが、縦割りではなかなか家庭全体、家族全体を支えるには限界があると、そのための今回の重層的支援体制だと思います。 これまでも、何度となく家族全体、家庭全体を支える、そういう隙間を埋める福祉サービスの創設であったり、充実であったりすることを求めてまいりました。しかし、なかなか実現してこなかったなという思いであります。 障害者や困難ケースなどについて、今回この重層的支援体制を整備し取り組むことで、家庭の事情に応じた課題解決につなげ、家庭全体のサービスとして隙間を埋めるような、そういったサービスによって家族全体、家庭全体を支えられるような、そういう体制になるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 議員がおっしゃるとおり、これまでも地域共生社会に向けて、本市は地域の助け合い、支え合い、そしてまた関係機関のつながりを深めてきたところでございます。 本事業が、各分野の専門性を生かしつつ、それぞれが役割を広げて、事業と事業をつなぐことで隙間を埋めていきたい。例えば、介護や障害などで、各分野のはざまのニーズ部分を生活困窮の支援で埋めていくことにより、家族丸ごとで支援をしていくということもできるケースもございます。 本事業が、地域、各関係機関、多様な方々の理解と協働で実現可能となりますので、引き続き関係者の方々と協議を積み重ねながら、困難を抱える御家族を支えることができるよう取り組んでまいりますので、御協力お願いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) おっしゃるとおり、先ほど、題佛議員からも越前市の福祉は充実しているというお話がありました。私もそう思っています。それは縦割りのサービスとして充実をしてきた、だけどそれだけでは家族全体、家庭全体を支えることにはなれないと、できなかったという問題があります。障害者の方がいらっしゃり、そして高齢者の方がいらっしゃる、幼い子供がいる、それを父親であったり母親であったり、1人の人の支えで成り立っている家庭が、その方が何かあると、もう一気に家庭崩壊になってしまう。それを今回どう支えるのかというのは非常に大事なことで、今部長がおっしゃった隙間を埋めるために生活困窮という視点がある、それは、その方が何かあることによって生活困窮世帯になってしまうおそれがある、なので支えていく、非常にいい視点を今御指摘いただいたし、その視点でこれからぜひ越前市の福祉をさらに充実して、市民の方が幸せに暮らせるようなまちづくりを展開をいただけることを期待をしております。 もういいのかなと思ったんですが、少し時間がありますので、お二人の副市長さんには、あえて何か言い残したことがあれば、ないですか。しっかり今までにお答えいただきました。これだけちょっと抜けちゃったなというのがあれば。 小泉副市長、いいですか、大丈夫。 龍田副市長、どうですか。何かありましたら、お願いします。 ○副議長(吉田啓三君) 龍田副市長。 ◎副市長(龍田光幸君) お気遣いでございますんで、お答えさせていただきます。 市長が先日、新しい総合計画の策定に当たりまして、市民一人一人が実感できる幸せを基本的な理念にされることを表明されておりますが、私といたしましても、今まで一般論あるいは抽象論的に語られがちであった従来型の幸福感といった、あまり手触り感のないようなことではなく、市民お一人お一人にとって最も適した幸福感というものが何であるかということを常に意識しながら市長を補佐し、先日も申し上げましたとおり、知恵と工夫と行動力を持って市政運営の一端を担ってまいりたいと思っております。 また、市長からは、先般、切り込み隊長としての役割を期待してる旨のお言葉をいただいておりますので、これはまず情報をつかむアンテナを高くしまして、戦局といいますか、状況をよく見極めながら、当地でいいますと、本多富正公のように一番やりの役割を立派に果たせるようなことができるよう、職員の方々と一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
    ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 今、龍田副市長から力強い、しかも越前市の文化も少し理解、勉強いただいて、決意を述べていただきました。 小泉副市長は先日述べていただきましたが(笑声起こる)、本当に行政経験豊富なお二人が副市長でそろうことで、山田市長を支えることで、山田市長も手応えのある行政運営ができるんじゃないかなと思いますし、お二人がいることで幅広いところに、今もアンテナとおっしゃいましたが、視点、アンテナをめぐらせるんじゃないかなと、期待をしております。 そこで、先ほどからこのことは小泉副市長が答弁されるという何か役割分担があるようですが、そのあたり山田市長、市長が統括されるわけですが、お二人の副市長にはどのような分担を期待されているのか、事務的なことでも、考え方でもいいので、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) それぞれの特徴を生かして、手を挙げた者がやるということだと思ってますけれども、龍田副市長には新新幹線駅周辺の土地利用、それから企業誘致、公共交通、それから観光誘客、伝統工芸、盛りだくさんですけれども、こういったことをしっかりやっていただきたいですし、小泉副市長には全体をしっかり見ていただいてバックアップしてもらうと、こういう役割分担で進めたいと思います。その上で、100倍、1,000倍の力で頑張りたいというふうに思ってます。 ○副議長(吉田啓三君) 三田村輝士君。 ◆(三田村輝士君) 力強い言葉をありがとうございます。 今期の議員22名は今議会が最終ですし、また委員会の議論はありますが、一般質問はこれで最後になります。これから新たな時期に向けて、それぞれ思いのある人はまた立候補して挑戦をすることになりますが、ぜひ改選後も山田市長とは是々非々でしっかり議論をし、越前市が発展するようにお互い頑張っていけたらなというふうに思っております。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(吉田啓三君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。  ================ ○副議長(吉田啓三君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は6月16日に再開いたします。        散会 午後2時42分...